外務省・新着情報
令和5年1月26日
- 1月19日、日EU経済連携協定（日EU・EPA）に基づき設置された知的財産に関する専門委員会の第3回会合が、オンライン会議形式で開催されました。
- この専門委員会には、共同議長として、日本側から小山武外務省経済局欧州連合経済室長が、EU側からカルロ・ペッチナート欧州委員会貿易総局投資・知的財産課長（Mr. Carlo PETTINATO, Head of Unit, Directorate-General for Investment and Intellectual Property, the European Commission）が出席したほか、外務省、財務省、国税庁、農林水産省、経済産業省、特許庁、文化庁及び欧州連合日本政府代表部（日本側）、並びに欧州委員会貿易総局、農業総局及び駐日EU代表部（EU側）の関係者が出席しました。
- 今回の会合では、主に日EU双方の知的財産分野（関税法、標準必須特許、著作権法、意匠法、欧州単一特許制度等）に関する最近の動向や、地理的表示（GI）に関する今後の対応等について意見交換を行い、知的財産分野における日EU間の協力を更に進展させていくことで一致しました。