経産省・新着情報

2021年6月1日（火曜日）
10時11分～10時28分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

経団連・就職活動

Ｑ：よろしくお願いします。
２点続けてお伺いいたします。
今日から経団連の十倉会長が就任されて新しい体制がスタートします。副会長としては初めて女性の副会長が誕生しますが、経済産業省としての期待をお聞かせください。
それからもう一つ、今日から大学生の就職活動が本格化します。足元の就職活動の状況ですとか経産省としての今後の対応についてお願いします。

Ａ：まず、経団連の新会長ということで、本日午後、経団連において定時総会が開催をされます。
本日付で中西宏明会長が退任をされ、十倉雅和住友化学会長が新会長に就任されるものと承知をしております。
現下の日本経済にとって、コロナ禍を克服し、再び力強く成長できるようにしていくことが最大の課題であり、十倉新会長におかれては、グリーン成長やデジタル化といった分野を始めとして、これまで中西会長が進めてこられた路線を引き継ぎ、更に力強く推進すべくリーダーシップを発揮されることを期待をしたいと思います。
先般話合いはさせていただきました。大体そういう路線で協調していこうと、また協力をしていこうということでもありました。
併せて、南場智子ディー・エヌ・エー会長が女性初の副会長に就任されたことも歓迎をしたいと思っております。ベンチャー企業の経営者としてしっかりと成果を上げておられるということ、また、成長戦略会議を始め政府の取組にも幅広く貢献をされておられる方であり、経団連においても、そのような手腕や知見をいかんなく発揮されることを期待をしているということであります。
２点目、就職活動ですね。
政府としては、一昨年１０月の関係省庁連絡会議の取決めにより、現在の大学４年生に対しては、本日６月１日を採用選考活動開始日として、経済団体等にその遵守を要請をしてきたところであります。
足元の就職内定率は、民間企業による調査では５割を超えているとの結果が出ているものもあります。
就職採用活動に早期化が進んでいる可能性については、オンラインによる説明会、面接の取組や通年採用も含めた柔軟な日程設定の広がりなども踏まえて、もう少し注意深く見ていく必要があると考えています。
コロナ禍の下、厳しい就活となる学生や、新卒採用を抑制する企業もおられると承知をしております。経済産業省としては、第二の就職氷河期を絶対に作らない観点から、令和３年度税制改正において、新卒採用等による新規雇用の増加を後押しする税制措置を講じているところでもあります。
引き続き、就活に係る実態を丁寧に把握しつつ、新卒一括採用を中心とした採用活動の在り方を含めた就活をめぐる諸課題には、関係省庁とも連携して的確に対応してまいりたいと考えております。以上です。

半導体

Ｑ：先週、自民党の方の半導体議連の方で、他国が数兆円規模の半導体投資をしている中で、政府としてもそれに匹敵するような額の資金なり投資をお願いしたいということの結果の文書がまとめられました。それに対して、政府としてどのように対応されていかれるのかということと、また、昨日、ＴＳＭＣと日本企業２０社を含めた研究開発の方に、政府が１９０億円のお金を出しますとＮＥＤＯから言葉がありました。ＴＳＭＣに限らず、そういった海外の有力企業とかに融資する際にどういった支援、どれぐらいの規模の額の投資が必要だとお考えでしょうか。

Ａ：自民党の半導体戦略推進議員連盟が提言を決議したことは承知をしております。デジタル化やグリーン化が進む中、コンピュータから家電、自動車などあらゆる機器に使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤の部品であると考えています。経済安全保障や産業全体のサプライチェーン強靱化の観点からその重要性は増してきております。
これまで経済産業省としては３月より半導体デジタル産業戦略検討会議を開催し、半導体に関する新たな産業政策の議論を進めてきているところであります。様々な御意見や国際情勢などを踏まえて、半導体の国内製造基盤確保に向けて早急に半導体政策の今後の方向性を取りまとめて実行してまいりたいと考えております。
あと、ポスト５Ｇの基金事業だと思いますけれども、デジタル社会の基盤となる先端半導体の製造技術を確保することは、特に産業にとって極めて重要であると考えております。経済産業省としても、半導体製造基盤の国内確保に向けてＮＥＤＯに基金を設置し、先端的な半導体の製造技術の研究開発支援に取り組んできました。
御指摘の研究開発プロジェクトは、つくばの産総研を拠点に、半導体基盤のトップメーカーでイビデン株式会社をはじめとする日本の素材装置メーカーとＴＳＭＣが連携をして、先端ロジック半導体の製造技術の研究開発を進めていくものであります。このようなプロジェクトを通じて、国内半導体産業が活性化し、将来的な製造拠点の立地にもよい効果が生まれることを期待しております。
なお、今後の半導体産業の政策の方向性につきましては３月から、先ほども申し上げましたように、半導体デジタル産業戦略検討会議を開催して議論を進めてきております。検討会での御意見や国際情勢などを踏まえて、半導体の国内製造基盤確保の観点も含めて、早急に半導体政策の今後の方向性を取りまとめて実行に移してまいりたいと考えています。

量子技術

Ｑ：よろしくお願いします。
昨日、日立、東芝、トヨタ自動車その他１１社が集まって、量子技術における新産業の創設に向けて、今年の夏に協議会を作るという動きが昨日ありました。量子技術に関しては中長期的に産業競争力や国家の安全保障を左右する重要な技術ですので、かなり米中の方は力を入れるような動きの中で、日本での出遅れというのが指摘されております。そうした中で、今回の産業界を中心とするオールジャパン体制について、大臣の御所感を伺いたいのが１点目です。
加えて、今回の協議会の国家プロジェクトや、経産省をはじめとする関係省庁も連携していく方向になりますけれども、改めて政府としての役割についてと課題認識についてもお聞かせてください。よろしくお願いします。

Ａ：量子技術は将来、産業や社会を大きく転換させる可能性があるということ。そして経済安全保障の観点からも非常に重要であります。その実用化に向けては世界中で研究開発競争が行われており、我が国もこうした流れに乗り遅れてはならないという認識を持っております。
こうした中、今般、産業界が中心となって量子技術を活用した新産業の創出を目指した協議会がこの夏に設立されることが公表されたことは歓迎をしたいと思っております。経済産業省としては、こうした産業界の動きとも連携しながら昨年１月に策定された量子技術イノベーション戦略も踏まえて、引き続き量子コンピュータやデバイスの開発などに取り組んでまいりたいと考えております。
この発起人には民間の方々が入っておりますけれども、オブザーバーとして内閣府、総務省、文科省、経産省、それぞれの分野で開発をしていくべきテーマがございますので、そういった形で入っております。できる限りの支援はしてまいりたいと思いますし、官民の連携というよりも、やはりいろんな形で人材も含めてしっかりとした開発体制ができるようにしてまいりたいと思いますし、官の役割というものはこれからまた議論していくことになると思いますけれども、民間でなかなか難しいもの、また、そういった支援も含めてしっかりと考えてまいりたいと思っています。

ＡＬＰＳ処理水

Ｑ：昨日ですが、東京電力の福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針決定に伴って、ワーキンググループの意見聴取が福島県をトップに始まりました。福島県の関係団体からかなり厳しい意見が出たようです。その受止めと今後どのようにそれらを行動計画に反映していくのかお聞かせください。

Ａ：これまでも様々な場で御説明をしてきましたけれども、これからも関係の方々の御意見を頂きたいと思いますし、また、御理解も頂きたいという思いの中でこういう会合を開かせていただいております。当然この件に関しては、例えば漁業組合などは断固反対というような意見の表明もされておりますし、ただ、対話の窓口はしっかりと開いているという中で、こういったものを御理解いただくため、そして風評を防ぐためにどうしたらいいのかというのは、放出をするか否かに関わらず風評というのは起きてくるものでありますから、そういったことも含めて提案もし、また御意見も伺わせていただきたいと思います。私どもはしっかりと説明をしながら、また皆さんの御意見を伺いながら、また説明、説得をしてまいりたいと思っております。そういった受止めでしっかりこれからもやらせていただきたいと思っております。

Ｑ：よろしくお願いいたします。
同じくＡＬＰＳ処理水のワーキンググループのことでお伺いいたします。昨日、福島県漁連の野崎会長も出席されまして、政府と東京電力がサブドレン計画を受け入れた際に、関係者の理解なくしていかなる処分もしないという約束について、野崎会長は県漁連に対した回答とは異なるが、やむを得ない判断だというふうに、国として約束違反であることを認めた上で、今回の処理水の海洋放出方針について説明するべきではないかということを提起されました。江島副大臣は残り２年間の海洋放出までの間に理解を得るべく努力すると御回答をされたかと思うんですけれども、県漁連側からこのような御提案があったことについて、大臣どのように受け止めていらっしゃいますか。

Ａ：真摯に受け止めたいと思いますし、これまでも県漁連野崎会長を始め、役員の方々とも話合いも私自身もさせていただいております。それで全漁連ともやり取りもさせていただいておりますし、その場に野崎会長もおみえにはなっております。さらにまた、全漁連の役員会にも私が出席をして、説明もさせていただいている、まだ御理解を頂けないという状況だと思いますけれども、しっかりとまたそういった前提でお話をさせていただきたいと思いますし、胸襟を開いて、様々な向こうからの御提案も含めて受け止めた上で話合いをさせて、続けさせていただければと思っております。

Ｇ７貿易大臣会合

Ｑ：５月２７、２８日に開催されましたＧ７貿易大臣会合について伺います。
会合の結果が今月のＧ７首脳会談にどのようにつながるか、もしくはつなげていきたいとお考えでしょうか。
特に温室効果ガスの削減について製品技術の普及やサプライチェーンの強化等、ＷＴＯ改革の分野の御見解をお願いします。

Ａ：先週末に開催されたＧ７貿易大臣会合では、自由で公正な多角的貿易体制を維持する重要性、そして貿易ルールをアップデートする必要性等についてＧ７で認識を共有することができたと思っております。２日間にわたって、こういった議論をしてまいりました。
気候変動対策については、私から温室効果ガス排出削減に資する製品の普及や、サプライチェーン強化の必要性について言及し、閣僚声明においても気候変動問題の解決に向けて貿易面で協調することが明記されたということであります。
また、ＷＴＯ改革については、紛争解決制度改革に関して議論を継続すること、政府支援措置に関する通報制度の改革等について協力することについて合意をしたところであります。
今般の成果も踏まえて、多角的貿易体制の維持、強化に向けてＧ７首脳間でも改めて連携が確認されることを期待をするということであります。
それぞれに考えが、テーマは一つですけれども、いろんな考え方があるということ、また政権が変わって、まだやり取りをして間もないという間柄の国もありますので、そういったところも含めて、これから議論が深まっていくものだと思っております。特にＷＴＯ改革というのは誰もが認識をして、ＷＴＯ改革の中でも幾つかテーマがありますので、そういったものを一つ一つ解決をしていくということだと思っております。

半導体

Ｑ：よろしくお願いいたします。
ＴＳＭＣへの支援で質問があります。
経済産業省としては、今回整備する筑波の拠点を基盤として、目指すことの一つに、一部報道にありました同社とソニーの合弁による熊本への工場建設というものが候補の一つにあると、そのような理解でよろしいでしょうか。

Ａ：合弁については承知していますけれども、個別企業の件についてはコメントは差し控えたいと思います。
これはまだ正式な、私どもから公表しての報道ではないということであります。ですから、個別の企業について、まだそれぞれの事情もおありになるでしょうから、私からのコメントは差し控えたいと思っております。

Ｑ：大臣は情報がないのか、交渉にも関与しているのか、いないのか、その辺りは。

Ａ：それも含めてコメントは差し控えたいと思っております。

ＡＬＰＳ処理水

Ｑ：すみません、処理水のワーキンググループに話題戻りますけれども、今後、意見聴取が隣県の宮城、茨城で予定されているとのことですけれども、一方で先ほどの復興庁の会見で平沢大臣は岩手には今のところ予定がないというようなお話がありました。岩手でも漁業者を中心に懸念の声が多いわけなんですけれども、ぜひ開催すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

Ａ：御意見として受け止めておきます。
漁連にはそれぞれにまた連絡を取ったりしておりますけれども、隣県が一番また影響があるということでまずは隣県という話だと思っておりますので、御社からの御意見ということ、また直接に漁業関係者等からも伺わなくてはならないと思いますけれども、御意見として承っておきます。

以上

最終更新日：2021年6月9日

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