梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年6月4日（金曜日）
8時44分～8時49分
於：衆議院分館1階ロビー

冒頭発言

半導体

初めに私から２点申し上げます。
１点目は半導体・デジタル産業戦略の策定についてです。
デジタル産業基盤は国民生活に必要不可欠な基盤であり、民間事業支援や一業種支援の枠を超えて国家事業として取り組んでまいります。半導体は失われた３０年の反省と足元の地政学的変化を踏まえて大きく政策転換を図ってまいりたいと考えております。
データセンターは国内立地新規拠点整備に向けて、計画的な整備や投資支援を進めます。
詳細については、事務方から説明を後ほどさせていただきます。

トランジション・ファイナンス

２点目、脱炭素社会実現に向けてはＣＯ２多排出産業が移行するための資金の供給が不可欠です。金融機関や投資家が鉄鋼、化学、電力などの個別分野の移行の取組を評価する材料として、移行の時間軸や具体的な取組事例を示すロードマップの策定に向けた検討会を設置をいたします。
詳細については、事務方にお問合せをいただきたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

ＡＰＥＣ

Ｑ：ＡＰＥＣの貿易大臣会合が開かれますけれども、大臣にとってどのような成果を期待されますか。

Ａ：５日のＡＰＥＣ貿易大臣会合ではコロナ禍への経済の対応、そしてもう一つは多角的貿易体制についての議論を予定しております。
経済産業省としては、デジタル社会への移行とグリーン成長によるカーボンニュートラル社会の実現、ＷＴＯ閣僚会合に向けた議論の加速化などの重要性について主張してまいりたいと考えております。
貿易大臣会合の成果として、これらを盛り込んだ閣僚声明を発出できるように、引き続き最終調整を進めてまいりたいと考えております。

半導体

Ｑ：半導体の報告書についてお願いします。
いろいろ経済安全保障の環境の変化などもありますけれども、半導体の製造拠点、国内に持っていくことの重要性というのをちょっと改めて教えていただきたいんですが。

Ａ：製造基盤、サプライチェーンの強化という中で、今回のコロナ禍において半導体も重要物資であるということを強く意識をしたということであります。
そういった中で国内産業を考える、また、これからのグリーンやデジタルということを考えていく中で、半導体の製造基盤というものを強化しなければならないという考えであります。

原子力政策

Ｑ：先日のグリーン成長戦略の改定案の中で、原発に関する記述が最大限活用という文言が取られる形になったのですけれども、何か経済産業省として方針を変えられたとか、そういうことはあるのでしょうか。

Ａ：方針を変えたということはありません。昨年末に公表したグリーン成長戦略、経済産業省が各省と議論して取りまとめたものですけれども、関係省庁の連名の文書ではありませんでした。
今回のグリーン成長戦略は年末と異なって、各省連名のクレジットで作成する文書といたしました。協議の過程で各省から様々な意見をいただいたことから、現時点では現行の第５次エネルギー基本計画の表現を正確に追うこととしたということであります。
今後の原子力を巡る内閣の方針については、エネルギー基本計画の見直しのプロセスの中でしっかりと議論していこうということで合意をしたものでもあります。
今後内閣としての方針については、エネルギー基本計画の見直しの中でしっかり議論していきたいと考えております。

半導体

Ｑ：半導体戦略の関係で、国内の製造基盤強化のためには、海外の先端ロジックをつくっているファンドリーの誘致が必要不可欠かと思いますが、現状ある５Ｇ補助金が２，０００億円で到底桁が違うというのが指摘されております。それについてはどうどうお考えでしょうか。

Ａ：ロジック半導体、日本が弱いところなんですよね。センサーであるとかパワー半導体であるとか、そういったものは世界に対抗できる技術というものを持っていますけれども、これもロジックとの組合せが、今後の例えばグリーン、デジタルということで、また自動車への応用も含めて非常に重要になってくるということでありますから、そういったことも踏まえて研究開発と、そして国内製造基盤ということで強化をしていかなくてはならないと思っております。
それらについて、また具体策を今検討しているところでありますので、今の時点ではこういう表現にとどめさせていただきたいと思います。

以上