令和2年7月22日

 7月22日(現地時間同日)、マラウイ共和国の首都リロングウェにおいて、我が方、岩切敏駐マラウイ共和国日本国特命全権大使と先方フェリックス・ムルス財務大臣(Hon. Mr. Felix Mlusu, Minister of Finance)との間で、供与額3.0億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

1 マラウイにおいては、4月2日に初めて新型コロナウイルス感染者が確認された後、継続的に新規感染者の確認が続いており、特に7月以降、感染者数が急速に増加しています。同国は人間開発指標が世界189か国中172位(2019年)に留まっており、深刻な財政赤字により保健医療セクターへの追加的予算配分が難しい中、新型コロナウイルスの拡大はマラウイの医療体制の崩壊をもたらしかねず、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、マラウイに対し、保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、まさに人間の安全保障に直結した世界全体にとっての深刻な危機として国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

3 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。更に、この支援が、一人ひとりの健康を含む人間の安全保障を推進するとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の実現を含むSDGs達成のための基盤づくりに役立つことを期待しています。

4 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)拡大とアフリカ健康構想の推進を表明(PDF)別ウィンドウで開くしており,この協力は同表明を具現化するものです。

[参考]マラウイ共和国基礎データ
 マラウイの面積は約118万平方キロメートル(日本の約3分の1)、人口1,814万人(2018年)、一人あたりGNI(国民総所得)は360米ドル(2018年,世界銀行)。