令和2年7月22日

 7月22日(現地時間同日)、ジョージアの首都トビリシにおいて、我が方、上原忠春駐ジョージア日本国特命全権大使と先方イヴァネ・マチャヴァリアニ財務大臣(H.E. Mr. Ivane MATCHAVARIANI, Minister of Finance of Georgia)との間で、供与額3億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

1 ジョージアにおいては、新型コロナウイルスへの感染がある程度抑制されていますが、同国では医療機材の老朽化がみられるほか、精密検査や治療、救急医療に必要な医療機材が不足している医療機関も多く、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、ジョージアに対し、除細動器、心電計等の保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、まさに人間の安全保障に直結した世界全体にとっての深刻な危機として国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

3 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。更に、この支援が、一人ひとりの健康を含む人間の安全保障を推進するとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の実現を含むSDGs達成のための基盤づくりに役立つことを期待しています。

[参考]ジョージア基礎データ
 ジョージアは、面積約6万9,700平方キロメートル(日本の約5分の1)。人口約390万人(2019年、国連人口基金)。人口1人当たり国民総所得(GNI)は4,740米ドル(2019年、世界銀行)。