2020年5月15日（金曜日）
8時26分～8時32分
於：講堂
冒頭発言
第２回Ｇ２０貿易・投資大臣会合
おはようございます。
初めに、私から１点申し上げます。
昨夜、第２回Ｇ２０貿易・投資大臣会合に若宮外務副大臣とともに出席をいたしました。
私からは、各国の貿易制限的な措置の監視、フォローアップの実施、オープンで強靱なサプライチェーンの構築、市場歪曲的措置の導入回避、公正な競争条件の確保、さらにデジタル技術の一層の活用を図るためにＷＴＯ電子商取引のルール作りを加速させていくことが重要であると述べました。
その結果、貿易関連措置のＷＴＯへの通報や電子商取引の促進等、Ｇ２０が貿易・投資分野で連携して取り組むアクションに合意できたことは大変大きな成果であると思っております。コロナ危機に伴う世界経済への影響を最小限にとどめるために、引き続き各国と緊密に連携してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
日本原燃の使用済核燃料再処理工場
Ｑ：日本原燃の再処理工場が１３日、規制委の６年以上の審査を経て新規制基準に適合する見通しとなりました。ただ、原燃の目指す２０２１年度前半の完成は今後の審査もあり、難しいと思われます。そのことも踏まえ、審査書案了承の受け止めをお願いします。
また、再処理工場が完成しても、ＭＯＸ燃料を使える原発は４基しかありません。核燃料サイクル政策の難しさをどう捉え、どう解決していくおつもりか、大臣のお考えをお願いします。
Ａ：５月１３日の原子力規制委員会で日本原燃、六ヶ所再処理工場の事業変更許可に係る審査書案が了承されたものと承知をしております。今後、パブリックコメントの実施等の手続が残っており、審査の過程であることから、現時点においてはコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
なお、プルサーマルを行いＭＯＸ燃料を使用する計画を有している原発のうち、現在高浜原発３・４号機、玄海３号機など４基が再稼働済みであります。更に６基が原子力規制委員会の審査を受けており、今後審査が進み、プルサーマルを実施する原発の再稼働が増えれば、プルトニウムの消費も進んでいくものと見込まれると考えております。
引き続き政府としては、エネルギー基本計画に基づき、直面する課題を一つ一つ解決しながら核燃料サイクル政策を推進をしてまいりたいと考えております。
韓国向け輸出管理措置
Ｑ：韓国向けの輸出管理厳格化の件で、韓国政府が、日本が指摘していた懸案が解決したということで、月内にも措置の撤回ということを決断するよう求めていますけれども、これに対してどう対応するのかお願いします。
Ａ：韓国側の発表は承知しておりますけれども、公開の場で議論すべき性格のものではありませんので、逐一のコメントは控えたいと思っております。その上で申し上げれば、従前から申し上げているとおり、輸出管理については国際的な責務として適切に実施する観点から、国内企業や輸出相手国の輸出管理も含め総合的に評価をし、運用をしていくべきものであります。いずれにせよ、引き続き韓国側と様々なレベルで対話をしていくこととしたいと思っております。
持続化給付金
Ｑ：持続化給付金について、フリーランスも含めた対象拡大で、今週中にも結論というふうにおっしゃっていましたけれども、検討状況をお願いします。
Ａ：フリーランスの方々の中には、事業からの収入を雑所得とか給与所得の元となる収入に計上して、結果的に持続化給付金の対象とならない方もいらっしゃるというのが現状であります。事業性のあるこうした方の事業継続を支えることは大変重要な課題であり、経済産業省として支援策を講じることといたしました。
雑所得については様々な種類の収入が計上されております。所得税法、９分類があるんですけれども、その他の分類に関しては全部雑所得に計上している例が多いと思っております。そうした中でどのような形で事業の実態を把握できるかという点も含め、制度の詳細設計を今進めているところであります。今週中にというお話をしましたけれども、今週ずっと制度の詳細設計等、与党との、与党を中心とした関係箇所との調整を今しているところでありまして、昨日の総理からの２次補正編成指示があったことなども踏まえて、現在、先ほど申しましたように与党側との調整を進めておりまして、早急に成案を得るべく全力を尽くしてまいりたいと思っておりまして、できるだけ早く成案を得たい。そして、成案を得たら、改めて私から皆さんに御説明を申し上げたいと思っております。やる方向であることには間違いありません。
最終更新日：2020年5月15日