1. 1 2月10日から3月13日まで,国連活動支援局が実施する三角パートナーシップ・プロジェクト(UN Triangular Partnership Project (TPP))の下,アジア及び同周辺地域諸国の工兵(施設)要員を対象とした教官養成のための重機操作訓練に,陸上自衛官28名及び内閣府国際平和協力研究員1名を教官及び連絡調整要員として派遣します。

    2 このプロジェクトは,近年のPKO要員の能力や技術が不十分であることが深刻な問題となっており,それに対応するためのものです。
     日本は,PKOの円滑化に欠かせない施設や輸送の分野で確かな信頼を得てきました。今後ともPKOの早期展開を支援し,質の高い活動を実現するため,平成26年9月の国連PKOハイレベル会合において,安倍晋三内閣総理大臣から,工兵(施設)部隊の装備品及び要員が迅速に任務を開始するための貢献策を表明しました。これを受け,我が国は,平成27年以降,陸上自衛官等を派遣してアフリカ諸国の工兵(施設)要員に対し訓練を実施してきました。

    3 平成30年からは,本プロジェクトをアジア及び同周辺地域にも拡大し,これまでに延べ39名の陸上自衛官等を派遣し,同地域諸国の工兵(施設)要員36名に対し重機操作訓練を実施しました。今般の派遣も,これに引き続き実施するものです。

    [参考]訓練概要

    • 訓練期間
    • 令和2年2月10日から同年3月13日
    • 派遣先
    • ハノイ近郊(ベトナム人民軍第249工兵旅団駐屯地)
    • 教官要員等
    • 阿部豪 2等陸佐 以下29名
    • 事業内容
    • アジア及び同周辺地域の工兵要員を対象とした教官養成のための重機の操作や整備の教育