2019年11月22日

経済産業省は、11月22日付で、データセクション株式会社（法人番号：7010401083082）から提出された「事業再編計画」を産業競争力強化法第23条第5項の規定に基づき認定しました。
当該計画は、同社株式を対価として、チリで小売店向けにカメラ映像の画像解析技術を利用した解析サービスを行うJach Technology社株式の過半数を取得し、これを買収するものです。当該事業再編を通じ、マーケットの拡大が見込まれる国への進出や、小売の様々な業態に合わせたサービスの提供を開始し、サービスの拡充、マーケティングの支援等、新たな施策の展開により、更なる企業価値の向上を目指します。
本件は、産業競争力強化法上、初の株式対価M&Aによる事業再編となります。

1．事業再編計画の認定

経済産業省は、産業競争力強化法第23条第1項の規定によりデータセクション株式会社から提出された「事業再編計画」（自社株式を対価としたM&A）について、同条第5項の規定に基づき審査した結果、同項で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。
この事業再編計画を通じ、データセクション株式会社は、自社が持つAIを用いたビッグデータ解析技術等をJach Technology社が行っている顧客行動分析・提案サービスに対して付加することで、サービスの高付加価値化を図り、マーケットの拡大が見込まれる国への進出や、小売の様々な業態に合わせたサービスの提供を開始し、サービスの拡充、マーケティングの支援その他新たな施策の展開により、企業価値の一層の向上を目指します。
今回の認定により、データセクション株式会社において、当該事業再編に対する会社法の特例措置及び登録免許税の軽減措置を受けることが可能となります。
この会社法の特例措置は、昨年7月に施行された産業競争力強化法改正により拡充されたもので、今回が初めての適用事例となります。

2．事業再編計画の実施時期

開始時期 令和元年12月 ～ 終了時期 令和4年3月

3．申請者の概要

名称：データセクション株式会社
資本金：9億530万3,410円
代表者：代表取締役社長 林 健人
本社所在地：東京都品川区西五反田1丁目3番8号 五反田PLACE 8階

【参考1】 法律・関連した支援制度の詳細は下記特設ホームページをご覧ください。

【参考2】 株式対価M&Aに係る計画認定制度概要詳細は下記ホームページをご覧ください。（本件については産業組織課<直通：03-3501-6521>へお問い合わせください。）

関連資料

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