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2024年4月24日
産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会では、国際的な安全保障環境の変化等を踏まえ、安全保障貿易管理のあり方を検討するため、2023年11月より同小委員会を再開し、検討してきた内容を「中間報告」として取りまとめました。
本中間報告では、現状認識として、安全保障上の関心としての国家主体の再浮上やデュアルユース技術の重要性の高まり等を踏まえ、従来の不拡散型輸出管理の枠組みは転換期を迎えているとの問題提起がされています。
このため、軍事転用の可能性が特に高い機微な品目（いわゆる「リスト規制」の対象となる品目）以外の品目についても、新たなアプローチを検討して、実効的な安全保障貿易管理の実現に向けた取組を進めるべきと提言されており、具体的には、
- 汎用品・汎用技術の軍事転用可能性の高まりに対応した補完的輸出規制の見直し
- 技術管理の重要性が高まる中、外為法の仕組みを活用した技術管理強化のための官民対話スキームの構築
- 機動的・実効的な輸出管理のための重層的な国際連携
- 安全保障上の懸念度等に応じた制度・運用の合理化・重点化
といった論点について、制度・運用見直しに関する提言がなされています。
また、通底する課題として、国内外の関係者に対する一層の透明性の確保、インテリジェンス能力の向上及び外部人材の活用等についても提言がなされています。
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担当
貿易経済協力局 安全保障貿易管理政策課長 杉江
担当者： 長谷部
電話：03-3501-1511（内線 3267）
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