経産省・新着情報
2024年4月24日
経済産業省は、日本企業が外国企業との協業連携を通じた事業拡大やイノベーション創出を図る際の参考となる「事例集」を取りまとめました。
本事例集では、業種や出資形態が異なる11社の事例を実名で紹介しています。
外国企業と日本企業の協業連携について、M&A、少数出資、共同出資を網羅的にカバーし実名掲載した事例集の作成・公表は、経済産業省として初めてです。
外国企業との協業連携の意義や、どのように外国企業と接点を持ったかに加え、苦労した点や工夫した点、今後のビジョンなどについても盛り込み、より実践的な内容としています。経営課題解決や成長の加速に向けて、外国企業との協業連携が経営の選択肢の一つになるよう、本事例集を幅広くご活用ください。
1．「外国企業と日本企業の協業連携事例集」作成の背景・経緯
近年、日本企業が海外からの出資を受け入れる国際的な協業連携は、この10年で件数は約3倍、金額は約5倍に拡大しています（件数は過去20年間で最高水準）。実際に出資を受け入れた日本企業は、外国企業の持つグローバルネットワークやノウハウ等を活用して海外の販路拡大や、DX促進、人的資本管理などの経営改善、イノベーション創出などを図っています。
昨今、過去最高の民間設備投資、30年ぶりの高い賃上げなど、日本経済の潮目の変化が起こっていることに加えて、地政学上の安定性なども評価され、世界からの日本市場への注目が高まっています。この機会を捉え、海外からの出資を積極的に受け入れ、経営力を強化することが、企業の持続的な成長を実現するための大きな鍵となります。また、地域経済にとっても、地域を支える新たな産業や雇用の創出、サプライチェーンの強化を通じた地域活性化につながることが期待できます。
一方、海外資本に対する心理的抵抗感や、社内の体制構築の遅れなどから、日本企業の外国企業との協業連携は諸外国に比べて遅れていることが指摘されています。
そこで、経済産業省は、日本企業が経営課題解決や成長の加速に向けた選択肢の一つとして、海外資本を活用（外国企業との共同出資及び外国企業からのマイノリティ出資の受入れなど）する際に参考となる「外国企業と日本企業の協業連携事例集」を取りまとめました。
・日本国外に実務上の本社機能が所在する企業・事業者
・海外資本の出資を受けて日本国内に法人登記されている企業（いわゆる外資系企業）も含む
2．事例集の概要
海外資本を有効に活用し経営課題の解決や企業成長を実現した、外国企業との共同出資及び外国企業からのマイノリティ出資の受入れ等11事例を選定しています。また、実践的な事例集とするため、外国企業との協業連携の背景・課題や経緯・目的、協業（統合）過程や出資後の成果について概説し、課題解決に向けた取組や成功のポイント、協業連携に当たり工夫した点等も整理しています。
主な協業連携のメリット
3．掲載事例
大企業だけでなく、地域の中堅・中小企業やスタートアップ企業の事例も紹介しています。
掲載事例一覧
4．事例集の特徴
- 2023年4月に公表した「対日M&A活用に関する事例集」では、主に対日M&A（マジョリティ出資）を取り上げましたが、本事例集では、外国企業との協業連携について更なる選択肢を提示するため、共同出資及び外国企業からのマイノリティ出資の受入れも対象としています。
- 対象会社の業種や地域、企業規模、外国企業の国籍等のバランスを考慮し、事例を選定しています。
- 企業の協力を得て、全ての事例を実名掲載しています。
- 企業が希望するメリット（新事業モデル・イノベーションの創出等）に応じて、事例の検索ができる索引を付けています。
- 海外資本活用の背景から協業連携後の成長展開に至るまで、関係者の生の声とともに記載しています。外国企業との協業連携において良い面だけでなく具体的な苦労、工夫した点などにも触れることで、実践的な事例集としています。
5．事例集に関する説明・報告会のオンライン開催（2024年5月27日）
経済産業省では、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）とともに、本事例集の概要説明や協業連携に関する講演、事例集掲載企業による事例紹介等を行う説明をオンライン開催します。
詳細及び参加希望の方は、以下のRIETI Webサイトをご確認ください。
・日時：2024年5月27日（月曜日）12時15分から13時15分まで（予定）
・開催方法：オンライン開催（Live 配信・参加無料）
・参加申し込み・セミナー詳細はこちら
関連資料
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担当
貿易経済協力局投資促進課長 浅井
投資交流企画官 天野
担当者： 桑山、新妻
電話：03-3501-1511（内線 3181）
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