経済安全保障推進法に基づくクラウドプログラムの安定供給確保に係る供給確保計画の認定等について

1．概要

社会のデジタル化の進展に伴い、クラウドサービスは、幅広い国民生活・産業活動の情報処理を担う機能として不可欠なものとなっています。
こうした中、基盤的なクラウドサービス（基盤クラウド）の国内市場においては、国内に事業基盤を有する事業者のシェアは約3割であり、海外から提供されるサービスへの依存が高まっている状況にあります。
基盤クラウドは、情報処理の根幹を担うものであり、その開発体制を国内で確保できなければ、我が国が自律的に管理すべき重要情報を扱うシステムも含め、完全に他国に依存することになるおそれがあります。
また、「クラウドプログラム」の中でも、生成AIは、従来のAIでは不可能だった、様々な創造的な作業を人間に代わって行える可能性があることから、産業活動・国民生活に大きなインパクトを与えると考えられています。そのサービス供給に制約が生じた場合には、我が国に甚大な影響が生じると考えられ、その計算資源を国内に確保することで、我が国における開発基盤の構築・サービス提供体制の強靱化を図ることが重要です。
こうした状況を踏まえ、経済安全保障推進法に基づき、「クラウドプログラム」を特定重要物資に指定し、その安定供給確保に向けて、特に生成AIについて幅広い開発者が利用できる計算資源の国内への整備に関する計画を認定し、国として支援することとしました。
また、今後、AIが進化していく中で、計算資源の高度化は不可欠です。今回支援決定した事業者や、5年以上にわたり計算資源を提供してきた産業技術総合研究所などからなる検討会を立ち上げ、技術面やビジネスの拡大に向けた課題や、日本として今後取り組むべき方向性を整理していきます。

2．認定案件

関連リンク

• クラウドプログラムの安定供給の確保

担当

商務情報政策局 情報産業課
ソフトウェア・情報サービス戦略室長 渡辺
担当者：今村、杉之尾、沢田
電話：03-3501-1511（内線 3981）
メール：bzl-softsitu-jimu★meti.go.jp
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