経産省・新着情報
2024年5月3日
【2024年5月7日更新】関連資料に「OECD閣僚声明（仮訳）」を追加しました。
齋藤経済産業大臣は、5月1日（水曜日）から5月3日（金曜日）の日程で、フランス共和国（パリ）に出張し、OECD閣僚理事会、オーストラリア主催WTO非公式閣僚会合に出席しました。
1．OECD閣僚理事会
日本のOECD加盟60周年となる本年、日本は「変化の流れの共創：持続可能で包摂的な成長に向けた客観的で高い信頼性に裏付けられたグローバルな議論の先導」をテーマとして開催されたOECD閣僚理事会の議長国を務めました。経済産業省からは、齋藤経済産業大臣が参加し、自由で公正な貿易・投資に関するセッションと、経済的強靱性のセッションに出席しました。経済的強靱性のセッションでは、議長として、サプライチェーン強靱化や経済的威圧等の議論を牽引しました。
2．豪主催WTO非公式閣僚会合
WTO非公式閣僚会合では、2024年2月の第13回WTO閣僚会議での成果を踏まえ、紛争解決・交渉・審議機能の強化に向けた今後の進め方を議論しました。齋藤大臣からは、(1)本年末までの紛争解決制度改革の実現に向けた議論の加速、(2)「貿易と産業政策」に関する議論の推進、(3)商業的に有意義なパッケージでの今夏までのWTO電子商取引交渉の妥結の重要性、などを発言しました。
3． 各国閣僚や企業関係者との意見交換
仏 ル＝メール経済・財務・産業・デジタル主権大臣
5月1日に実施された会談では、重要鉱物分野を含む経済安全保障での連携など、二国間の更なる連携に向けた意見交換を実施しました。会談後に「重要鉱物分野の協力に関する日仏共同声明」の署名を行い、透明、強靱で持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、更なる協力の強化で一致しました。
ニュージーランド トッド・マクレイ貿易大臣、農業大臣、林業大臣、狩猟遊漁担当大臣
齋藤経済産業大臣は、ニュージーランド マクレイ貿易大臣とバイ会談を実施し、WTOやIPEF、CPTPP、RCEP等の通商分野における協力等を確認しました。また、齋藤大臣から、ALPS処理水の海洋放出について、ニュージーランドが日本の立場に支持を表明していることに謝意を示すとともに、引き続き高い透明性をもって情報提供していく旨言及しました。
ステーションF視察
5月1日、ステーションFを視察し、フランスのスタートアップ支援事業の説明を聴取するとともに、欧州や日本を中心に世界で活躍するスタートアップと意見交換を実施しました。
関連資料
担当
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OECD閣僚理事会
通商政策局国際経済課長 是永
担当者：安生、社本、石下谷、石黒
電話：03-3501-1511（内線 2971～74）
メール：bzl-s-tsusei-kokusaikeizai★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。 -
豪主催WTO非公式閣僚会合
通商政策局通商機構部参事官 田村
担当者：藤原
電話：03-3501-1511（内線 3051）
メール：bzl-s-kikou-sanjikan-koho★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
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ル・メール大臣との会談、ステーションF視察
通商政策局欧州課長 藤田
担当者： 知念、平川
電話：03-3501-1511（内線 3001～4）
メール：bzl-s-tsusei-oshu★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。