経産省・新着情報
2024年4月19日（金曜日）
8時45分～8時53分
於：衆議院分館2階エレベーター前
冒頭発言
官公需
おはようございます。
初めに私から3点申し上げます。
1点目ですが、本日閣議決定しました令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針では官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会を増大させるため、今年度の目標として官公需総額に占める割合を61％、契約額を5兆3、557億円と定めました。加えて、物価高に負けない賃上げの実現に向け、官公需においても価格転嫁を進めること、能登半島地震の被災地域の中小企業者等に対し、受注機会を増やせるよう配慮することなどの措置を盛り込んでいます。政府としても最大限の取組を進めてまいります。
GX推進機構
2点目です。GX推進機構の設立に当たって、経団連、全銀協、有識者による発起人からの申請が4月16日にございまして、審査の結果、GX推進法の認可基準に適合していると認められましたので、本日、認可します。また、機構の理事長として、経団連副会長で、日本生命会長の筒井義信氏を内定しました。今後、所要の手続を経て、任命する予定です。
経済安全保障推進法の認定
3点目です。経済安全保障推進法に基づき、幅広いAI開発者が利用可能な計算資源の整備について、さくらインターネット社などの5件の計画を新たに認定しました。
経済安全保障や産業競争力強化の観点から、今後更に利活用が進んでいく生成AIのモデル開発のために国内に計算資源を整備することは重要です。また、今後AIが進化していく中で、計算資源の高度化も不可欠であり、今回支援決定した事業者や産業技術総合研究所などからなる検討会を立ち上げ、技術面やビジネスの拡大に向けた課題や、日本として今後取り組むべき方向性などについて議論してまいりたいと思っています。
詳細については、事務方によるブリーフィングでお尋ねいただければと思います。
私からは以上です。
質疑応答
東電柏崎刈羽原発
Q：東京電力の件なのですが、柏崎刈羽原子力発電所で先般燃料装荷が始まりましたが、電源トラブルで一時中断ということになりました。かねて安全第一ということで大臣はおっしゃっていたと思うのですが、今回の事案の評価と求める対応について伺いたいと思います。
A：御指摘の件については、17日に原子炉への燃料装荷の作業を一時中断し、機器の取替え・動作確認を行った上で、同日中に作業を再開したと承知しています。
本件に関しては、原子力規制委員会の山中委員長は、「安全上重要な問題があるとは考えていないが、慎重に作業を進めてほしい」旨の見解を示されたと承知しています。
東京電力においては、原子力規制庁の指導の下、引き続き、安全最優先で高い緊張感を持って対応してもらいたい、それに尽きます。
エネルギー基本計画と将来電力需要
Q：将来の電力需要についてお伺いします。
先ほど冒頭でもAIのお話も出ましたけれども、関連して生成AIなどの新技術の普及に伴って将来の電力需要が大きく増える可能性があるといった民間予測も出ております。現在のエネルギー基本計画の議論では、恐らくこの点について余り考慮されずに現在に至っていると思いますけれども、今年度は新しいエネルギー基本計画の議論も始まると思います。こうした議論の中でどういった対応が求められるとお考えでしょうか、お願いします。
A：将来の電力需要については、御指摘のようにDXの進展によるデータ処理量の増大に伴って電力消費量が増大する可能性があるという指摘がある一方で、光電融合のような省エネ技術の開発が進むとの御指摘もあると認識しています。
次期エネルギー基本計画につきましては、まだ審議会の議論も開始されていない段階ですので、私が予断をもって発信するのは控えた方がいいと思っていますが、エネルギーは経済活動や国民生活に大変大きな影響を与えるものですから、十分な議論をしていきたいと思っております。
靖国神社参拝
Q：21日から靖国神社の春の例大祭が始まりますが、大臣としてこれに合わせて参拝する予定があるかどうか教えてください。
A：本件は、大臣で何回もこういう機会はありましたけれども、個人として判断すべき事柄だと考えておりますので、そういった考えの下で適切に判断していきたいと思っています。
経済産業省ミッション・ビジョン・バリューズ
Q：経済産業省では組織経営改革の一環で、ミッション・ビジョン・バリューズというのを公表されています。改めてになりますが、そのミッション・ビジョン・バリューズを定めた狙いですとかその意義についてお伺いいたします。
A：近年、経済産業省が担う役割というのは拡大を続け、業務は複雑化してきています。その中でも持続的にしっかりと成果を出していかなくてはならないと思っています。そのためには、職員のパフォーマンスが十分発揮される魅力ある組織や職場を作ることが重要です。これが、組織運営の指針として「未来に誇れる日本をつくる。」といったミッション・ビジョン・バリューズを先月策定した狙いです。この内容に沿った形で、業務のメリハリ付けや効率化、人材確保・能力強化などの組織経営改革の取組も併せて進めていきたいと思っています。
経済産業省の使命は一層難しく重要になっていると思っています。私自身、経済産業省のOBでもありますが、かつて在職時代、若手の人事の責任者でもありました。経済産業省には優秀な若手職員がたくさんいます。私は、これは国家の財産であると考えています。
今後も若手職員を含め、経済産業省職員一人一人が自由闊達に現場の声を掛け合わせながら、自らの持てる力を十分発揮できる職場づくりを先頭に立って実現していきたいと思います。
以上
最終更新日：2024年4月19日