経産省・新着情報

2024年4月19日

経済産業省と総務省は、生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドライン（注）を統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました。
（注）AI開発ガイドライン（平成29年、総務省）、AI利活用ガイドライン（令和元年、総務省）、AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1（令和4年、経済産業省）

概要

AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）で取りまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日（金曜日））において、近年の生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されました。それを受けて経済産業省及び総務省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を進めてきました。

両省において、それぞれ「AI事業者ガイドライン検討会」（座長：渡部俊也 東京大学未来ビジョン研究センター教授）と「AIネットワーク社会推進会議」（議長：須藤修 中央大学国際情報学部教授）を開催し、両会議での検討を踏まえて「AI事業者ガイドライン案」を取りまとめ、令和6年1月20日（土曜日）から同年2月19日（月曜日）までの間、意見募集を行いました。

その後、意見募集の窓口に寄せられたご意見と、令和6年3月14日(木曜日)に合同で開催した「AI事業者ガイドライン検討会」と「AIネットワーク社会推進会議」における議論を踏まえた第1.0版（案）を、本日AI戦略会議にて報告し、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました。今後は必要な更新を継続して行っていく予定です。

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担当

  • 商務情報政策局 情報経済課長 須賀
    担当者：船越、飯野、酒匂、近藤 
    電話：03-3501-1511（内線 3961）
    メール：bzl-johokeizai-grmt★meti.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。
  • 総務省 情報流通行政局参事官 山野
    担当者：小倉、末吉、手塚 
    電話：03-5253-5481
    メール：AI-Network-Society★soumu.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。

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