外務省・新着情報
令和5年6月19日
6月19日、総理大臣官邸において、木原誠二内閣官房副長官を議長、森昌文内閣総理大臣補佐官を議長代行とし、関係省庁局長級から構成される「ウクライナ経済復興推進準備会議」の第二回会合が開催されました。
- 会合においては、6月21日及び22日にロンドンで行われる英国・ウクライナ政府共催のウクライナ復興会議に向けた関係省庁の準備状況の確認が行われました。
- その上で、会合の締め括りとして、本会議の議長である木原内閣官房副長官から、以下のとおり指示がありました。
- 第一に、ウクライナ復興会議に併せて我が国独自の取組として経済産業省・外務省・JETROの共催で開催する「日・ウクライナ官民ラウンドテーブル」の機会も活用して、ロンドンでは、日本とウクライナ、さらには第三国の官民との緊密な連携を図る中で、ウクライナ側の具体的なニーズを的確に把握するとともに、ウクライナに役立つ「日本ならでは」の強みを積極的に情報提供するよう努めてほしい。
- 第二に、我が国の知見や経験を生かした具体的かつ迅速な案件形成に努めてほしい。戦時下において喫緊の課題となっている地雷対策、エネルギー、水・衛生、保健、教育、農業といった分野で、スタートアップを含む日本の企業には多くの知見があり、連携を深めてほしい。また、今後、グリーン経済を始め、復興を契機とする産業構造の転換を後押ししウクライナ経済の新たな道筋に沿うような支援を長い目で実施していくことも重要であり、我が国の知見や経験を生かした復興支援策のオールジャパンでの検討を行ってほしい。
- 第三に、日本の官民によるウクライナ復興の促進を図る方途について、ウクライナ経済復興推進準備会議と民間側との連携の在り方について具体的に検討し、実施に移してほしい。