総務省・新着情報

報道資料
令和6年4月30日
日本郵便株式会社の重要な財産の譲渡の認可

総務省は、本日、日本郵便株式会社の重要な財産の譲渡について認可を行いました。

 総務省は、本日、日本郵便株式会社法(平成17年法律第100号)第11条の規定に基づき、日本郵便株式会社(代表取締役社長 千田 哲也)から認可申請のあった重要な財産の譲渡について、認可を行いました。
 財産の譲渡の概要は以下のとおりです。
 

財産の名称 区分 面積※ 譲渡時期 相手方
旧白金社宅 土地 5,332.92m2 令和10年度以降予定 未定
建物 7,143.52m2

(※)公簿上の面積。都市再開発法に基づく権利変換後の対象資産(従前資産評価額)のうち、約50%を譲渡する。

連絡先
情報流通行政局郵政行政部企画課
山本課長補佐、籾山係長、渡辺主査
電話:03-5253-5964

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