経産省・新着情報
2023年3月24日（金曜日）
8時38分～8時49分
於：国会本館2階閣議室前
冒頭発言
独立行政法人人事
おはようございます。
私から２点申し上げます。
まず、１点目、本日の閣議におきまして経済産業省所管の独立行政法人のうち製品評価技術基盤機構をはじめ５法人の理事長の人事について了解されましたので、令和５年４月１日付で任命いたします。詳しくはこの後資料を配布しますので、御確認いただければと思います。
再エネ賦課金・買取価格
２点目、２０２３年度の再エネ賦課金単価と２３年度以降の再エネ買取価格を本日公表いたします。
２０２３年度の賦課金単価につきましては、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとりまして、足元の市場価格の高騰等を反映することで１キロワットアワー当たり１.４０円となります。この結果、２０２２年度、今年度の３.４５円と比べて２.０５円の低下となります。したがって、標準的な家庭では４００キロワットアワーぐらい使うとすれば８２０円程度毎月下がるということで、年間で１万円弱負担が減ることになります。
また、買取価格につきましては、調達価格等算定委員会の意見を尊重しまして、事業用太陽光発電に屋根設置区分を新設いたします。その価格は１キロワットアワー当たり１２円と地上設置より２割ほど高い価格となります。地域と共生した再エネの導入拡大に向けまして、めり張りのついた導入支援に取り組んでまいります。
詳細については、後ほど事務方から説明させます。
以上です。
質疑応答
東芝
Ｑ： よろしくお願いします。
昨日東芝がＪＩＰ連合が提案していた買収提案について受入れを表明しました。これについての大臣の受け止めをお聞かせください。
Ａ： 昨日東芝から取締役会におきまして、ＪＩＰなどの連合による２兆円規模の買収提案を受け入れることが決定し、同提案に基づいてＴＯＢを行う旨の発表があったと承知しております。
個別の投資案件でありますので、東芝が開示した内容以上のことについてはコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても東芝は原子力、半導体、量子など様々な国家の安全保障にも関わるような重要な技術を保有しておりますし、非常に大事な事業であります。関係する事業を成長、発展させていくことが重要だと考えておりますので、私としても注目をしながら、動向をしっかりと見ていきたいと思っています。
ＡＬＰＳ処理水
Ｑ： 処理水について伺います。
先日開かれた中国の習近平とロシアのプーチン大統領による首脳会談の共同声明で、福島第一原発の処理水放出計画について深刻な懸念が表明されました。大臣のそのことに関する受け止めと、また春から夏にかけて放出のめどとしていますけれども、態度を変えない周辺国にどのような対応が必要とお考えでしょうか、大臣のお考えをお聞かせください。お願いします。
Ａ： 中ロ両国が首脳会談後の共同声明におきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして深刻な懸念を表明したことは承知しております。
ＡＬＰＳ処理水という言い方を私どもしているのですけれども、放射能汚染水という言い方などをしておりますので、事実関係に誤認もあるわけですけれども、深刻な懸念を表明したということは承知しております。
このＡＬＰＳ処理水の安全性につきましては、これまでも中国、ロシアを含む国際社会に対しまして在京外交団、あるいは在京外国メディアへのブリーフィングなどを通じまして、科学的根拠に基づく説明、情報発信を繰り返し行ってきているところであります。加えてＩＡＥＡによるレビューを何度も受けていますが、中国、ロシア両国の専門家にも毎回参加を頂いております。その際日本からは、処理水放出設備の安全性とか放射線環境影響評価の内容などについて丁寧に説明を行ってきております。
こうしたＩＡＥＡとのやり取りなどにつきましては、ＩＡＥＡが設けておりますＡＬＰＳ処理水に関する特設サイトにも掲載されておりますし、日本がＩＡＥＡの指摘に従った対応をしている旨記載がされております。日本の取組につきましては、ＩＡＥＡのそうしたサイトも含めて透明性の高い形で情報発信されているものと認識しております。
また、グロッシー事務局長は、ＩＡＥＡは処理水が海洋に放出される際にそれが国際基準に完全に適合した形で実施され、放出はいかなる害も与えることはないと確信できると発言されておられます。
この後もレビューが行われて、今年前半にＩＡＥＡの包括報告書が出されると聞いておりますので、その内容も含めてしっかりと情報発信していきたいと思いますし、またモニタリングも海洋放出前にＩＡＥＡは第三国研究所の参加も得ながらまず行うことにしております。第三国の研究所の中には４か国ありまして、韓国、フランス、アメリカ、スイスということで、そうした第三国の研究所の参加も得ながらモニタリングを行います。そして、放出後も定期的に第三国の研究所の参加も得て行う予定と聞いておりますので、そうした内容についてもしっかりと発信していきたいと思います。
いずれにしましても、これまでも科学的根拠を含め丁寧に粘り強く説明をしてきているところですけれども、引き続き透明性高く情報発信を行っていきたいと考えております。
様々な各国への働きかけ、説明、しっかりとしておりまして、新たに日本の立場を支持する国々も出てきております。粘り強く丁寧に科学的根拠に基づいた情報発信を続けていきたいと思います。
電力料金
Ｑ： 規制料金の値上げ審査について、経済産業省は直近の燃料費で再算定するように電力各社に指示する方針を示しておりますが、この再算定というのは最終的に消費者が負担する電気料金の値上げを圧縮する作用がある再算定と考えているのか、それともその部分について中立だと考えているのか、改めて経済産業省のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
Ａ： 最終的には直近の３か月のもので燃料費調整という制度がありますから、価格が下がれば下がりますし、その部分の調整で上がれば上がるという仕組みがありますので、まず基準価格をどのように設定するのかというのが今回のまず前提となる算定ですね。その後の変化でまた当然変わりますので、それは燃料費の変化をしっかりと反映できるようになっているという仕組みであります。
今回の算定に当たっては、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議において幾つかの指摘を頂いておりまして、一つにはパブリックコメントなどで最新の燃料価格を用いるべきとの指摘が多いということで、そのことを重く受け止める必要があるという指摘がありました。確かに相当変動していますので、特に最近は為替も変わってきておりますし、燃料価格もやや落ち着いてきている面もありますので、できるだけそれを反映したものになるべきだというパブリックコメントがたくさん来ておりますから、そういう意味でそれを重く受け止める必要があるということですね。
それから、燃料費調整制度の上限価格は１.５倍ということで変わってきますので、基本的に算定するに当たっては、直近の最新のデータを使うべきだという御指摘もございます。こうしたことを踏まえて再算定が適切とされたと、有識者会議においてそのようにされたと承知しております。
そうしたことを受けて再算定を各事業者に求めているところでありますけれども、その再算定されたものを踏まえて、様々ほかにも査定する内容がありますので、必要な時間を掛けて丁寧にかつ厳格に審査を行っていきたいと考えております。
いずれにしても、国民の皆様に納得いただけるような、そうした説明ができる査定を行っていきたいと考えております。
最終更新日：2023年4月6日