西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2023年3月22日（水曜日）
8時39分～8時48分
於：衆議院・分館1Fロビー

冒頭発言

物価・賃金・生活総合対策本部

おはようございます。私から２点申し上げます。
まず、先ほどの物価・賃金・生活総合対策本部、そこで私から御報告しましたけれども、４月からの電気料金ですけれども、再エネ賦課金につきまして、現在、法令に則って最終精査中でありますけれども、昨今の市場価格の高騰によって、再エネ電気の販売収入が増加する結果として、１キロワットアワー当たり２円程度低下する見込みです。
これは契約の類型とか、使用量を問わず、４月の電気使用分として、５月の請求分から適用されることになりますので、低圧とか高圧とか特別高圧、あるいは事業者、家庭関係なく、全ての利用者に対して２円程度低下することが見込まれております。
このことを御報告させていただきました。

原子力災害対策本部

それから、もう一点、原子力災害対策本部で、決定事項として、浪江町と富岡町の特定復興再生拠点区域について、浪江町は３月３１日に、富岡町は４月１日に避難指示を解除することとなりました。諸般の事情が許せば、私も近々に解除された地域を訪れることを考えております。
もちろんこの解除はゴールではなく、まさに復興に向けた新たなスタートということでありますので、安心して帰還できる環境整備を行い、引き続き復興に向けて、全力を尽くしていきたいと考えております。
私からは以上です。

質疑応答

電力会社不正閲覧

Ｑ： 電気事業連合会が不正閲覧の再発防止策として、みなし小売電気事業者のシステムと物理的に分割することで情報を遮断すると発表しました。まず、この大臣の受け止めをお願いします。

Ａ： 御指摘のように、電気事業連合会がいわゆる旧一般電気事業者の小売事業者側のシステムを一般送配電事業者側のシステムから物理的に分割し、情報遮断を目指すことについて、各社社長間で確認されたという旨、発表されたことを承知しております。まさに一連の情報漏えい、不正閲覧事案は極めて遺憾なことであります。事業者自身において、この事案の重大さをしっかりと受け止めて、自主的に再発防止に向けた取組を進めることは非常に重要だと考えております。その意味で、システムの分離ですね、物理的な分割、これは当然進めていただきたいと思っております。
その上で、更に再発防止のために必要な対応について現在、電力・ガス取引監視等委員会におきまして、そして資源エネルギー庁の有識者会議において議論なされているところでありますので、結論ありきではなく、虚心坦懐に議論いただきたいと考えているところです。

韓国輸出管理

Ｑ：よろしくお願いします。

昨日、韓国のユン大統領が輸出管理において、日本のホワイト国入りの検討を指示しました。こちらの受け止めと、日本側として今後の韓国のグループの扱いについての検討にどう影響するかお伺いします。

Ａ： 韓国のユン大統領が２１日の閣議におきまして、韓国の輸出管理制度における日本の扱いをいわゆるホワイト国に復帰させるべく必要な法的手続に着手するよう産業通商資源部長官に指示したことは承知しております。
日本としては、従前から国際的な枠組みに基づく輸出管理をしっかりと適切に実施してきております。韓国側がこれを認める方向で見直しを行うということについては歓迎したいと思っております。一方、日本としては今後、政策対話を通じて通常兵器のキャッチオールの運用状況など、いわゆる３品目以外、省令ベースでいうと千数百品目に及ぶと思いますけれども、この幅広い品目、分野における韓国側の輸出管理制度、そして運用状況について、その実効性をしっかりと確認していきたいと考えております。その中で、韓国側の今後の姿勢も慎重に見極めながら、我が国として正に結論ありきではなく、我が国として責任ある判断をしていきたいと考えております。

物価・賃金・生活総合対策本部

Ｑ： 物価高対策でＬＰガスの価格を抑える支援は地方自治体が主体となりますが、国としてはどういうふうに支援をしていくのかお聞かせください。

Ａ： 先ほど申し上げましたように、再エネの賦課金が２円程度下がる見込みであるということに加えまして、国会及び地方あるいは業界から様々な声を頂いておりまして、特にＬＰガス、それから特別高圧の電気料金の負担軽減について非常に苦慮しながら、ＬＰガスについては、御案内のとおり小規模・零細な事業者が多いわけですので、事務負担を大きくならないようにという観点、それから特別高圧は、収益の上がっている大企業も入っておりますので、どういうふうに選別をするのかなど非常に苦慮しながら検討を進めてきたところですけれども、その中で、まさに地域の実情に応じてこのエネルギーなど物価上昇に対応できるように、先ほど電力・ガス・食品等価格高騰重点支援地方交付金を７，０００億円積み増すということにしたところであります。全体で１兆２，０００億ですけれども、５，０００億は非課税世帯、厳しい世帯への給付が入っておりますので、７，０００億円分積み増すということを決定したところであります。
その中で、ＬＰガス利用者の多い地域には重点的に配分していただきたいと思いますし、特別高圧で受電する中小企業の多い地域、金型とかそうした集積地においては、この交付金を使って支援をしっかりと行っていただきたいと考えております。
今後、自治体や関係団体にも積極的に働きかけをしていきたいと思います。地方自治の自主性、交付金ですので自主性を尊重しなければなりません。自主性を尊重しながらも、全国の自治体に具体的にＬＰガス、そして特別高圧で苦しむ中小企業の皆さん方にしっかりと支援を行っていただくように取り組んでいきたいと考えております。

自治体から様々助言等の求めがあれば、これはもう積極的に対応していきたい。ＬＰガスの高騰対策、そして特別高圧、税負担が大きくなっている中小企業への支援を着実に行っていけるように取り組んでいきたいと考えています。