林外務大臣会見記録（2月3日10時30分）

【林外務大臣】私（林大臣）から1件ございます。
　私（林大臣）は、2月5日、地方の魅力を世界に発信する「地方を世界へ」プロジェクト第3弾として、駐日外交団と共に岡山県を訪問いたします。本件訪問には、武井俊輔（たけいしゅんすけ）外務副大臣が同行いたします。
　今回の訪問では、本年4月に、G7倉敷労働雇用大臣会合が開催されます倉敷市において、駐日外交団と共に、地方自治体、また地元経済界の皆様と意見交換を行うということ、また、魅力あふれた観光地や地元ならではの繊維関連産業の視察施設を視察する予定にしております。
　また、岡山市においては、若者を含めて岡山を拠点に多様な分野で活躍をされておられる皆様と、我が国の外交政策、また、岡山の魅力の発信等々について、車座対話を実施する予定にしております。私（林大臣）から以上です。

【時事通信　田中記者】昨夜、大臣、初めて中国の秦剛（しん・ごう）外交部長と電話会談を持たれましたが、それを踏まえて、日中関係、どのように安定的で建設的な関係を築いていくかということと、昨年11月の首脳会談で確認された、大臣訪中なんですけれども、この調整状況や実現の目途について教えてください。

【林外務大臣】昨夜、秦剛外交部長との間で、約50分間、電話会談を行いました。
　私（林大臣）から、日中両首脳間の重要な共通認識であります「建設的かつ安定的な関係」の構築という大きな方向性の実現のために連携していきたいという旨述べまして、同部長からも同様の考えが示されたところでございます。また、日中関係に多くの課題や懸念があるからこそ、対話が必要であるという旨を述べまして、秦剛部長との間で、各分野の対話を着実に進めていくということで一致をいたしました。
　引き続き、首脳・外相レベルを含めて、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行って、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて、首脳間をはじめとする対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、「建設的で安定的な日中関係」、これを日中双方の努力で構築してまいります。
　私（林大臣）の訪中については、秦剛部長から、改めて招待がありました。引き続き、具体的な時期を調整してまいりたいと考えております。

【読売新聞　阿部記者】今の質問との関連になりますが、昨夜のその電話会談は、どちら側から呼びかけたのか、ということと、水際対策について意見交換しましたでしょうか、というのもお聞かせください。というのも、中国側は、日本人向けの渡航ビザを発給されたりしましたけど、日本側は、昨年12月以降、検査強化するなどの対策続いたままですけれども、それについて、今後、どう対応していくかについても、改めてお聞かせください。

【林外務大臣】まず、どちらから呼びかけたかということですが、これは秦剛外交部長の着任も踏まえて、両外相の会談を行う必要性について、互いに一致していたという中で、具体的に調整を行ったものでございます。
　また、水際措置ですが、中国側から、日本側の水際対策緩和について言及がありまして、私（林大臣）からは、我が方の立場について説明をいたしました。
　我が国としては、水際対策のこの臨時的な措置については、当面、現在の措置を行いながら、中国の感染状況等を見つつ、引き続き、柔軟に対応してまいりたいと思っております。

【NHK　岩澤記者】国連安保理での取組について伺います。日本が、安保理で議長を務めた1月が終わりましたが、議長国として、大臣が手応えを感じた成果や、一方で、直面した安保理の課題はあったでしょうか。また、間もなくロシアのウクライナ侵攻から1年になりますが、安保理のメンバーとして、機能強化などに、引き続き、どのように取り組むかも併せてお願いします。

【林外務大臣】安保理入りしてまだ1か月でありますが、安保理は、世界が直面する諸課題の国際世論を形成する大変重要な場であるということです。1月12日、私（林大臣）自身が議長を務めて「法の支配」に関する閣僚級公開討論を開催いたしました。過去1年で最多の77か国等の参加を得まして、「法の支配」に関する国際的な認識を高めることができたと考えております。また、1月26日ですが、いわゆるグローバル・サウスが抱える様々な課題に焦点を当てた、平和構築に関する公開討論というものを開催し、こちらも74か国等の参加を得られたところであります。
　一方で、この安保理における対立、これについても、肌で痛感をしたところでございます。緊張高まるイスラエル・パレスチナの問題、それからアフガニスタン、ウクライナ、北朝鮮等について、厳しいながらも率直な議論が行われるように、議長として汗をかいたところでございます。そうした難しい、厳しい状況の下ではありましたけれども、シリア、コロンビア、キプロス、この3本の決議をいずれも全会一致で、採択をすることができました。特に、紛争に苦しむシリアへの越境人道支援、これを継続する決議が、全会一致で採択されたということは、大変意義があったと受け止めております。
　また、日本は、アフガニスタンのペンホルダーや、北朝鮮制裁委員会の副議長にも就任をいたしました。安保理改革はもちろんですが、現在の安保理の透明性向上も重要でありまして、引き続き、取り組んでいきます。
　引き続き、安保理をめぐる状況厳しい中、また、先ほどお話があったように、ロシアのウクライナ侵攻から1年が、もうすぐ来る中で、他の理事国と協力しながら、来年3月にも見込まれる次の議長月も見据えながら、安保理が、本来の責任を果たせるように、引き続き、積極的に貢献していきたいと考えております。

【共同通信　植田記者】日韓関係についてお伺いします。元徴用工問題に関しまして、韓国政府が解決策を決定した場合に、日本政府が、過去の「適切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向であるとか、韓国への輸出規制を緩和するという案があるとの報道があります。現在の協議の状況について教えてください。また、尹（ユン）大統領が、3月のWBCの日韓戦に合わせて来日して、岸田首相と一緒に試合を観戦する案が浮上しているとの報道もありますが、調整状況など事実関係についてお伺いします。

【林外務大臣】そうした報道を承知しておりますが、一つ一つコメントは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、昨年11月の日韓首脳会談で、両首脳が、日韓間の懸案の早期解決を図ることで、改めて一致をしたことを受けまして、外交当局間の協議を加速してきておりまして、先日、私（林大臣）も朴振（パク・チン）外交部長官と電話会談を行いました。
　また、先月は2度、局長協議を実施し、旧朝鮮半島出身労働者問題を含め、日韓関係全般について率直な意見交換を行いまして、懸案を解決して、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させるべく、意思疎通を継続していくということで、改めて一致をしました。
　1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて、日韓関係を健全な形に戻して、更に発展させていくために、韓国政府と緊密に意思疎通してまいります。
　また、WBC観戦についての報道ですが、そのような計画があるという事実はございません。

【朝日新聞　上地記者】ロシアのウクライナ侵攻についてお伺いします。まもなく1年になりますが、G7の議長国として、首脳会談や外相会談などの調整状況はありますでしょうか。また、議長国として、この1年に合わせて、どのようなメッセージを発したいか、お考えをお聞かせください。

【林外務大臣】今、お話のあったような会談の開催については、なんら決まっていないということでございます。
　いずれにいたしましても、ロシアによるウクライナへの侵略、これは国際社会が長きにわたって懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かすものでありまして、平和秩序を守り抜くために、G7を始めとする国際社会が結束して、断固たる決意で対応していく必要があると考えております。
　ロシアによるウクライナ侵略に対しては、これまでもG7が結束して対応してまいりました。我が国として、G7議長国として、これまで以上に、G7を始めとする国際社会の連携を確保し、引き続き、対露制裁、また、ウクライナ支援を強力に推進してまいりたいと考えています。