令和3年2月1日
2月1日（現地時間同日）、ソロモン諸島の首都ホニアラにおいて、我が方、森本康敬駐ソロモン諸島日本国特命全権大使と先方ジャーマイア・マネレ外務貿易大臣（Hon. Jeremiah Manele, Minister of Foreign Affairs and External Trade, Solomon Islands）との間で、同国における新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的として、25億円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われました。
- 対象案件の概要
- （1）ソロモン諸島においては、早期に入国制限措置が取られたことにより、国内のコロナウイルス感染者の発生は抑制されていますが、人的・物的往来の制限や世界経済の減速により、主要産業の林業、漁業、鉱業等の輸出産業や観光業を中心に経済的に大きな打撃を受けており、社会・経済の回復が喫緊の課題となっています。本円借款は、ソロモン諸島に対し、ADB（アジア開発銀行）との協調融資による財政支援を通じて、同国における感染拡大の抑制とともに、同国の社会・経済の回復と安定及び持続的発展に寄与することが期待されます。なお、ソロモン諸島への円借款は今回初めて行われるものです。
- （2）供与条件 （「新型コロナ危機対応緊急支援円借款」）
- ア 金利：0.01％
- イ 償還期間：15年（4年の据置期間を含む。）
- ウ 調達条件：アンタイド
- 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大及びそれに伴う経済社会活動の停滞は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ本円借款を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けるアジア・大洋州などの途上国における経済活動の維持・活性化に貢献することは、日本を含む世界経済を下支えする観点からも重要です。
- 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化及び国際社会・経済の回復と安定及び持続的発展に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく途上国を支援していきます。
ソロモン諸島は、面積2万8,900平方キロメートル（岩手県の約2倍）、人口約67万人（2019年、世界銀行）、一人当たりの国民総所得（GNI）は2,390米ドル（2019年、世界銀行）。