齋藤経済産業大臣が第5回日EUハイレベル経済対話に出席しました

この対話には、日本側から齋藤健経済産業大臣、上川陽子外務大臣が、EU側からはヴァルディス・ドンブロフスキス欧州委員会上級副委員長兼貿易担当欧州委員（Mr. Valdis Dombrovskis, Executive Vice President of the European Commission for an Economy that Works for People, European Commissioner for Trade）が出席しました。

3閣僚は、国際情勢の不透明感の高まりを受けて、「透明、強靭で持続可能なサプライチェーン」を構築するため、持続可能性や信頼性など「共通の原則」に基づく需要創出に向けた政策の必要性を確認しました。
さらに、デジタル市場におけるビジネスの円滑化に向けた日EU・EPAの「データの自由な流通」規定についても、発効に向けた双方の国内手続きが完了したことを歓迎しました。

また、3閣僚は、（1）経済安全保障、（2）透明、強靭で持続可能なサプライチェーン、（3）WTOについて議論を行いました。

（1）経済安全保障

3閣僚は、日EU間で経済安全保障に関する様々な連携が進んでいることを歓迎するとともに、日EU双方の経済安全保障政策、経済的威圧等に関して、さらなる協力に向けた意見交換を行いました。
加えて、齋藤大臣より、5月に改訂予定の経済安全保障アクションプランを踏まえ、日本が実施する経済安全保障上の脅威・リスクの特定に向けた分析など経済安全保障政策全般に関して日EU連携を強化していくことを提案しました。これを受けて、引き続き、日EU間で具体的な協力内容について議論していくことで一致しました。

（2）透明、強靭で持続可能なサプライチェーン

3閣僚は、特定の国による不当に安価な製品の過剰生産が国際市場を支配し、グリーン製品を中心に同志国の依存度を高め、脆弱性につながっている状況を打開する必要を確認しました。
加えて、以下の3点について、「透明、強靭で持続可能なサプライチェーン」の構築に向けてさらに協力を促進していくことを確認しました。

1. 価格以外の要素が、市場で考慮されるよう、「持続可能性」や「信頼性」などの「共通の原則」に合意し、脱炭素、安定供給、サイバーセキュリティ等の「要件」を、市場が重視するように、補助金等のツールを活用して需要サイドに働きかけるための政策について意見交換を進めます。
2. こうした取組を米国やG7を始めとした同志国に広げていきます。
3. 今後、重要分野を特定するとともに、日EUの専門家同士による具体的な作業を加速化していきます。

（3）WTO

3閣僚は、WTOの諸問題を始めとする国際貿易上の課題等につき、MC13の結果を踏まえ、WTO改革等の議論を推進していくことについて一致しました。

関連資料

• 共同声明（原文）（PDF形式：85KB）
• 共同声明（仮訳）（PDF形式：158KB）

担当

通商政策局欧州課長 藤田
担当者： 知念、辻、目久美 
電話：03-3501-1511（内線 3001～4）
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