盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和5年11月20日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和5年11月20日（月曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年11月20日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭、私から一つ御報告があります。本日の朝、「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本法律案は、国際的な宇宙開発競争が激化する中、宇宙分野の研究開発において、我が国の産学官の総力を結集し、宇宙空間の利用を通じた経済・社会の変革を加速化するため、JAXAの目的及び業務に、民間等の研究開発に対する助成業務を追加するとともに、基金の創設などの新たな内容を盛り込んだものです。今後、国会審議を通じて本法律案の内容や必要性を丁寧に説明し、速やかな成立を目指してまいります。
 私からは以上1件です。

記者）
 本日は世界こどもの日ということで、いわゆる子どもの権利条約についてお尋ねします。日本は条約に批准しておりますが、残念ながら学校現場でなかなか十分に浸透していないというような指摘もあります。さらなる周知に向けてどのように取り組んでいくおつもりか、お聞かせください。

大臣）
 児童の権利に関する条約は、児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものであります。我が国は1994年の批准以降、条約の周知やその趣旨を踏まえた人権教育等の取組を進めてきたところです。本条約においては、各学校において、人権教育における「子どもの人権」をテーマとした学習で用いられているほか、中学校の社会科や技術・家庭科、高等学校の家庭科等の教科書においても本条約について記述されております。学校では、こうした教科書を用いて人権に関する指導が行われているものと承知しています。これらに加えまして、当省では、昨年12月に改訂した生徒指導提要において、児童の権利条約に関する記載を追記するとともに、子供の人権を含む人権教育に係る指導方法の改善・充実に向けたモデル事業の実施、教育委員会の担当者を対象とする各種会議等の場における条約の内容の周知などを進めているところです。引き続き、各学校において、児童の権利条約の趣旨を踏まえた取組が浸透するよう、取り組んでまいります。

記者）
 スクールロイヤーの件でお尋ねします。先日、文科省が発表した調査でスクールロイヤーを配置しているのは39都道府県の教育委員会で、活用が進んでいない自治体もあるということが分かりました。特に市区町村では配置できていない自治体が多いことも明らかになっていましたが、これについて大臣の御所感をお聞かせください。

大臣）
 今御指摘のとおりです。当省が実施した調査において、昨年度、令和4年度にスクールロイヤーへの相談体制を構築している都道府県が39都道府県である一方、そのうち9都県で県配置のスクールロイヤーを市町村が活用できていないという実態が明らかになりました。当省としては、小規模な市町村をはじめ、スクールロイヤーの配置が困難な市町村も多いことから、都道府県配置のスクールロイヤーを域内の市町村も活用可能とすることが重要であると考えており、その旨を各都道府県教育委員会に対して依頼し、取組を促しているところです。また、配置支援については、地方財政措置を講じているほか、当省では、各教育委員会における体制整備に資するよう、「スクールロイヤー配置アドバイザー」を設置するとともに、「法務相談体制の構築に向けた手引き」を作成しているところです。特に未配置の8県については、今後、個別に状況を伺い、配置に向けた助言をすることとしております。当省としては、もっぱら教育行政に関与する弁護士が、専門的知識・経験に基づき、保護者等の過剰な苦情や不当な要求、いじめに係る対応等について支援する法務相談体制の整備が重要であると考えており、今後とも、教育委員会における整備を支援してまいります。

記者）
 冒頭の発言に関連してなのですけれども、JAXA法の改正が実現すると宇宙戦略基金をJAXAに設置することができるということですけれども、宇宙戦略基金は成長投資という意味では意義があると思うのですが、一般的に最近、基金を巡って額が膨れ上がっている点ですとか、低い執行率が問題視されています。この基金をきちんと執行できるように文科省としてはどのように取り組まれていくのか、教えていただけないでしょうか。

大臣）
 御指摘のとおり、基金一般に対してそういう厳しい御指摘があるのは承知しておりまして、こういったことを、御指摘を受けないようにしないといけないという問題意識は当然持っております。今回の宇宙戦略基金は、宇宙開発利用に係る専門性や知見を生かしつつ、民間企業や大学等が行う研究開発を支援することが必要であるため、JAXAに設置し、執行していくものであります。これまでJAXAでは、広く提案を募り相手先を選定する共同研究等を行ってきていることに加え、令和4年度の補正予算で措置された「中小企業イノベーション創出推進事業」において運営支援法人としての業務も担っております。本事業の運営に必要な知見や経験が一定程度蓄積されているものと考えております。また、宇宙基本計画には、JAXAの人的資源を拡充・強化する旨が明記されております。人的資源の拡充や外部人材の登用も含め、内閣府をはじめ関係府省と連携し、基金の適切な運営に向けて、JAXAの体制強化にしっかり対応していくつもりです。

記者）
 石川県の馳知事が、2013年の東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会の委員に対し、内閣官房報償費を用いて贈答品を渡したと発言されました。自身の発言については文科省に確認した上で事実誤認と話されていますが、贈り物の授受が事実であればIOCの倫理規定に触れる可能性があることも指摘されています。事実関係など、どのような報告を受けていらっしゃいますでしょうか。また今後、経緯などを調べる予定などはあるでしょうか。

大臣）
 報道でそういうようなことが出ているのは承知しております。そしてただ、馳知事のほうでその後、発言をした後、事実誤認として撤回をしておられるものと我々は理解しておりますので、すでに発言を撤回しておりますので、私からコメントすることはありません。

（了）