盛山正仁文部科学大臣記者会見録－予算－（令和5年12月19日）

盛山正仁文部科学大臣臨時記者会見映像版

令和5年12月19日（火曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年12月19日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 お待たせをいたしました。つい先ほど、令和6年度予算について、本日財務大臣と折衝を行いました。たまたま私が財務大臣折衝のトップということで、13時15分過ぎぐらいからでしょうかね、5、6分です。
 教師を取り巻く環境整備の充実を図るため、小学校高学年における教科担任制の強化等に必要となる教職員定数2,050人の改善を図ることや、教員業務支援員の全ての小・中学校への配置、副校長・教頭マネジメント支援員1,000人の創設について、御了承をいただきました。小学校高学年における教科担任制については、当初の予定を1年前倒しして実施することにより、専門性の高い教科指導を通じた教育の質の向上と教師の持ちコマ数の軽減など、学校における働き方改革に向けた取組を強化してまいります。この他、中学校の生徒指導等の加配定数の改善を盛り込んでおります。なお、教師の処遇改善については、中央教育審議会における教師の処遇の在り方などに関する総合的な議論も踏まえつつ、来年度引き続き折衝を行い、整理することになりました。また、教師が教師でなければできない業務に専念するために欠かせない教員業務支援員の全ての小・中学校への配置拡大や、副校長・教頭が学校マネジメントに注力できるようにするための副校長・教頭マネジメント支援員の創設に係る経費を盛り込むなど、抜本的な拡充を図っております。教師は学校教育の充実、発展に欠かせない存在であり、教師の厳しい勤務実態がある中、高度専門職である教師が本来の業務に専門性を発揮して、子供たちへの質の高い教育を行うことができる環境の整備が重要です。先週の横浜市への学校現場視察でも改めてその思いを強くしたところです。来年度は3年間の集中改革期間の初年度であり、そのための予算が確保できたと考えております。厳しい財政状況の中ではありますが、文部科学省としては質の高い公教育の再生に向け引き続き必要な教育予算を確保し、学校における働き方改革のさらなる加速化や処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。以上です。

記者）
 大臣折衝事項の中で、小学校高学年における教科担任制の強化、こちらは概算要求の中であったものを満額を恐らく実現されたところと思いますが、その他の項目で、例えば教員業務支援員の配置であったり、副校長・教頭マネジメント支援員の配置のところで、前年度より増額ということになっているとは思うのですけれども、概算要求の額から少し減額になっているところ、そこについてはお考えをお話しいただけますでしょうか。

大臣）
 それは、要求と出来上がりというのは予算折衝でいろいろございますので、ある程度は仕方がないと、何も全部が全部満額ということでなくてもそれは仕方がないのではないかなと思いますが、教科担任制につきましてはさっきちょっと言いましたように、1年前倒しで実施というようなことでお認めをいただいたわけであります。それから持ちコマ数、これらについても軽減されることになると思っておりますので、一定の、我々としては評価をしてもらえる数字ではないかなと考えているところです。

記者）
 処遇改善のお話は引き続き整理を行うということになったということなのですけれども、概算要求の段階で管理職手当とか主任手当の増額というものを一応盛り込んでいたと思うのですが、これは来年度以降に中教審の議論も踏まえて、合わせて今後もう一度交渉するということでよろしいのでしょうか。

大臣）
 基本的にはそうです。これまでの財政当局との議論におきましては、来年の春頃を目途に一定の方向性を示す予定の、中央教育審議会における処遇改善を含めた教師を取り巻く環境改善、環境整備に関する総合的な検討も踏まえた上で、令和7年度予算において整備すべきという指摘でこうなったということでございます。6年度予算においての部分的な見直しということではなくて、令和7年度予算において給特法などの法制的な枠組みを含めた処遇全体の見直しを図ることとして引き続き折衝を行い整理することとされたものです。

記者）
 あと、副校長・教頭マネジメント支援員なのですけれども、概算要求の段階で2,300人ぐらいだったと思うのですが、1,000人ということで整理されているわけですが、そうなると重点的な配置というものが必要になってくると思うのですけれども、このあたりはどういった観点で配置することになるのでしょうか。

大臣）
 今おっしゃったのは、副校長・教頭のマネジメント支援員ですよね。これは、今回創設することができたということで、我々がお願いするのも何ですが評価をしていただきたいと思います。ゼロというものから制度ができたということです。また、これから令和7年度要求以降ですね、増員といったような体制の強化・充実を図っていくことだと考えています。
 あと詳しくは、事務方のほうでまた資料の準備をして御説明をすると思いますので、よろしくお願いします。

（了）