再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定を行いました

1．概要

「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下、再エネ海域利用法という。）」第8条においては、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（促進区域）の指定をしようとする時は、促進区域の指定の案について、2週間にわたって公衆の縦覧に供するとともに、縦覧期間中に利害関係者から提出された意見書を添えて関係行政機関の長への協議、関係都道府県知事及び協議会への意見聴取を行うこととしています。

上記の3ヶ所（4区域）に係る促進区域の指定の案については、6月16日から6月30日までの2週間、公衆の縦覧に供するとともに、農林水産大臣、環境大臣等の関係行政機関の長への協議、関係都道府県知事及びそれぞれの区域における協議会への意見聴取を行いました。

以上の結果、再エネ海域利用法第8条で定められた基準に適合すると認められたため、上記の3ヶ所（4区域）について、本日付で、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定を行いました。その内容について以下の「2．関連資料」とともに公告します。

2．関連資料

• 秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖に係る促進区域（座標・図）の指定の公告（PDF形式：222KB）
• 秋田県由利本荘市沖（北側）に係る促進区域（座標・図）の指定の公告（PDF形式：219KB）
• 秋田県由利本荘市沖（南側）に係る促進区域（座標・図）の指定の公告（PDF形式：223KB）
• 千葉県銚子市沖に係る促進区域（座標・図）の指定の公告（PDF形式：256KB）

3．参考

縦覧期間中に利害関係者から提出された意見書の要旨及びこれに対する考え方については、以下ホームページにて公表します。

• 資源エネルギー庁ホームページ
• 国土交通省ホームページ

担当

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課長 清水
担当者：山本、糸瀬

電話：03-3501-1511（内線4551）
03-3501-4031（直通）
03-3501-1365（FAX）