「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

1．背景

第198回通常国会において、損害賠償額算定方法の見直し、意匠法の保護対象の拡充、関連意匠制度の拡充等を図る「特許法等の一部を改正する法律」が成立しました。

同法において政令に委任された施行期日を定めるため、本日、政令が閣議決定されました。

2．政令の概要

特許法等の一部を改正する法律附則第1条第3号において定める施行期日を令和2年10月1日とし、同条第4号に掲げる規定の施行期日を令和3年4月1日とします。 

参考リンク（詳細はこちら）

「特許法等の一部を改正する法律」（2019年5月17日公布）

関連資料

• 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（要綱）（PDF形式：39KB）
• 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令・理由）（PDF形式：42KB）
• 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（参照条文）（PDF形式：52KB）
• 特許法等の一部を改正する法律（要綱）（PDF形式：112KB）

担当

特許庁 総務部 総務課 制度審議室長 猪俣
担当者：橋本、露口

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