令和2年7月10日

 7月9日(現地時間同日)、マダガスカル共和国の首都アンタナナリボにおいて、我が方樋口義広駐マダガスカル日本国特命全権大使と先方パトリス・タラ・タクカム国連食糧農業機関(FAO)マダガスカル事務所代表(Mr. Patrice TALLA TAKOUKAM,FAO Representative in the Republic of Madagascar)との間で、供与額1億5,200万円の無償資金協力「マルチセクターアプローチを通じた栄養改善計画(FAO連携)」に関する書簡の交換が行われました。

1 マダガスカルは、5歳未満児の発育阻害(年齢に不相応な低身長)の割合が約42%と世界で10番目に高く、5歳未満児の死亡原因の44%以上は栄養不良となっています。特に、同国ではコメ偏食による必須栄養素の不足、食品加工・貯蔵等の不備による高栄養価食品の不足、不衛生な飲料水や習慣(屋外排泄、手洗い未実施)等による下痢の頻繁な発生が生じており、子どもの栄養不良が喫緊の課題となっています。

2 この協力は、同国の中で発育阻害の子どもの割合が高いアモロニマニア県において、農業、水・衛生、教育の統合的なアプローチにより子どもの栄養改善を図り、もってマダガスカルの保健サービスの改善に寄与することが期待されます。

3 我が国は2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)拡大とアフリカ健康構想の推進」及び「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ(IFNA)」を通じた栄養改善を表明(PDF)別ウィンドウで開くしており、この協力は同表明を具現化するものです。

[参考]マダガスカル共和国基礎データ
 マダガスカル共和国の面積は約58.7万平方キロメートル(日本の約1.6倍)、人口は約2,626万人(2018年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得(GNI)は約440米ドル(2018年、世界銀行)。