中央アフリカ共和国に対する選挙支援のための無償資金協力に関する書簡の交換

1　6月17日（現地時間同日），カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて，我が方，大澤勉駐中央アフリカ日本国特命全権大使（カメルーンにて兼轄）と先方ジャン・リュック・スタロン国際連合開発計画（UNDP）カメルーン常駐代表（Mr. Jean－Luc STALON, Resident Representative of UNDP Cameroon）との間で，供与額2.48億円の無償資金協力「選挙支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換が行われました。

2　中央アフリカでは，2019年2月に同国政府と武装勢力との間で和平合意が署名されて以降，同国の民主主義の強化及び国民和平と国内の安定化に向けた努力が継続的に行われており，国際社会によるこれらの努力への支援が求められています。

3　現在，同国では，本年12月からの実施が予定される大統領選挙及び国民議会議員選挙に向けた準備が進められています。本計画は，選挙管理のための機材供与等の支援を行うことにより，透明性・信頼性の高い選挙実施を図り，同国の制度構築に寄与することを通じ，同国の平和と安定に向けた努力を支援するものです。

4　我が国は，2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において安倍晋三内閣総理大臣が提唱した「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ（NAPSA）」の下で，安定的で信頼される制度の構築とガバナンスの強化に取り組むことを表明（PDF）しており，この協力は同表明を具体化するものです。