6月5日（現地時間同日），ラオス人民民主共和国（以下「ラオス」）の首都ビエンチャンにおいて，我が方竹若敬三駐ラオス日本国特命全権大使と先方トンサワン・ポムヴィハーン外務副大臣（H.E. Mr. Thongsavanh PHOMVIHANE, Vice Minister of Foreign Affairs of the Lao People’s Democratic Republic）との間で，供与額15億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
1 新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大は，人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日，日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり，国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ，保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は，在留邦人の健康・安全に直結するのみならず，我が国への更なる感染拡大を予防・緩和する観点からも極めて重要であり，我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。
2 ラオスにおいては，現時点では大規模な感染拡大には至っていないものの，同国内の医療体制は極めて脆弱であり，今後感染が拡大した場合にはラオス国内のみならずメコン域内への急激な感染拡大に繋がる危険もあります。本計画は，ラオスに対し，小型救急車，病棟用ベッド等の保健・医療関連機材を供与するものであり，同国の保健・医療体制の強化を通じて，同国及び国際社会全体における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与することが期待されます。
3 我が国としては，新型コロナウイルス感染症の1日も早い沈静化に向けて，引き続き，国際社会の先頭に立って保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。
［参考］ラオス人民民主共和国基礎データ
ラオス人民民主共和国は，面積約24万平方キロメートル，人口約649万人（2015年，ラオス統計局），一人当たり国民総所得（GNI）は2,460ドル（2018年，世界銀行）。