5月11日，午後8時頃から約1時間，茂木敏充外務大臣は，新型コロナウイルスに関する米国主催関心国外相会合に参加したところ，概要は以下のとおりです。今回の会合は，米国の呼びかけで，テレビ会議形式で開催されました。本件会合には，茂木大臣のほか，米国から議長のマイク・ポンペオ国務長官（The Honorable Mike Pompeo, Secretary of State of the United States），豪州からマリズ・ペイン外務大臣（Senator The Hon Marise Payne, Minister for Foreign Affairs of the Commonwealth of Australia），ブラジルからエルネスト・アラウージョ外務大臣（H.E. Mr. Ernesto Henrique Fraga Araújo, Minister of Foreign Affairs of the Federative Republic of Brazil），イスラエルからイスラエル・カッツ外務大臣（ H.E. Mr. Yisrael Katz, Minister of Foreign Affairs of the State of Israel），インドからS・ジャイシャンカル外務大臣（ H.E. Dr. S. Jaishankar, External Affairs Minister of India），韓国から康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が出席しました。
1 本会合では，新型コロナウイルス感染症に関し，関係国間の連携・協力の必要性や，今後の感染拡大防止策について議論が行われました。
2 冒頭，茂木大臣から，現在のような状況に1か国で立ち向かうことは不可能であり，国際社会，特に関係国間の連携がますます重要であると指摘した上で，現在の優先課題は，新型コロナの感染拡大の封じ込めであるが，その終息後の国際秩序のあり方も念頭に，様々な課題に取り組むことが重要である旨述べました。
3 その上で，茂木大臣から，感染症の拡大を防ぐ観点から，今回の事態に対する国際社会の対応について検証することが重要であり，その上で，各国が自由，透明，迅速な形で情報や知見を共有すべき旨強調しました。また，保健体制が脆弱な途上国に対する中長期的な視点を持った支援が必要である旨述べ，各国から賛同を得ました。
4 今回の会合を通じ，新型コロナウイルス感染症への対応において，関係国間で引き続き緊密に連携していくことを確認しました。