2019年4月5日（火曜日）
9時25分～9時37分
於：記者会見室
冒頭発言
おはようございます。私から2点申し上げます。
コンビニ各社との意見交換
まず第1点目ですが、本日、日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニ8社の経営者の皆さんと意見交換を行いました。
先日行われたコンビニへのアンケート調査では、2014年と比べても人手不足の深刻化、オーナーの満足度の低下などが顕著に現れてまいりました。
私からは、こうした状況は持続性の観点からも望ましくなく、各社それぞれ、どのように対応をされるのか検討いただいた上、行動計画として打ち出していただくようお願いをしたところであります。
各社からも、現状の課題ですとか、今後の取組の方向性について、お話しいただいたところであります。
今日の意見交換を踏まえまして、各社が、それぞれオーナーとしっかり向き合って、両者の共存共栄のために自主的な取組を行うことで、国民生活のインフラとして持続的な発展を実現することを期待したいと思います。
原子力災害対策本部
2点目ですが、今日、原子力災害対策本部会議を持ち回り開催をいたしまして、福島県大熊町の居住制限区域、避難指示解除準備区域について、4月10日に避難指示を解除することを決定いたしました。
避難指示の解除はゴールではなく、あくまでも復興に向けたスタートであります。解除後も引き続き、町当局の御要望を真摯にお伺いしながら、これらの区域の帰還環境の整備など、大熊町の復興に全力で取り組んでまいります。
以上2点については、後ほど事務方より詳細について御説明をいたします。私からは以上です。
質疑応答
カルロス・ゴーン氏の逮捕
Q：先日、日産前会長のカルロス・ゴーン氏が再び逮捕されました。保釈中の人物が再逮捕されるというのは極めて異例なんですけれども、今後の日仏関係や日産・ルノーのアライアンスへの影響など、大臣の御所見をお願いいたします。
A：これは司法判断や捜査に関することでありますので、経産大臣としてのコメントは控えたいというふうに思います。
一般論として申せば、日仏両国関係については、政治・経済・安全保障や文化といった面で緊密な関係を維持しておりまして、この件によって何か特別な影響を受けるというようなことはないというふうに思っています。
また、日産・ルノーのアライアンスの維持・強化に向けた具体的な進め方については、今も話し合いが進んでおりますし、日産のガバナンス改革も進捗をしているわけであります。このアライアンスの維持・強化に向けた進め方については、関係者が十分納得する形で議論が進むことが重要であるという考えには、何ら変わりはありません。
コンビニ各社との意見交換
Q：今日の8社の経営トップでの意見交換なんですけれども、実際、意見交換されて、方向性とか課題の御説明があったということですが、大臣として、その方向性についてどのように受け止められたのか。
あと24時間営業の是非について、オーナー側が選択するというのも一つの解決方法といいますか、手ではないかなと思うんですけれども、そのあたりどのように感じましたか。
A：幹事社である共同通信さんにお答えをいたします。
今日は、まだ初めてお会いをして、アンケート結果もお見せをして率直に話し合ったという段階であります。各社から、例えば取組の方向性としてはIT化、ITを積極的に利用することによって省力化を徹底して進めるというようなお話もありました。
あるいは、逆に大手ではないコンビニチェーン、ある程度大手ではありますけれども、いわゆる最大手ではないコンビニチェーンからは、そもそも24時間を前提とした契約には、なっていないというような事例の御紹介もあったわけであります。
いずれにしても、今日の話し合いの結果も踏まえ、またこれから出てくる行動計画もしっかり見せていただいて、今後、更にオーナー側のお話も、ちょっとどういう形で代表を選ぶかとか、いろいろ論点はあるかと思いますけれども、オーナー側のお話も伺い、また最終的には、深夜勤務をしているような方々も含めて、ユーザーの声も聞いていかなければいけないというふうに思っております。
いずれにしてもコンビニという、国民にとって生活上、必要不可欠なインフラとも言うべきコンビニのネットワークが、今後も持続的に維持・発展できるような取組、そして政府として、それに関してどういう支援ができるかということをよく考えていきたいと思っています。
パリ協定長期戦略懇談会
Q：先日、官邸でパリ協定の長期戦略の、首相の下での有識者会議の提言が出されました。長期的には、2050年以降はゼロ・エミッション社会を目指すという、そういうことが方向として出されていますけれども、経産省としての受け止めと、それからエネルギー基本計画を始めとする、エネルギーと表裏一体なものですから、政策的な展開の方向を伺いたいんですが。
A：非常にいい議論ができたというふうに思っています。取りまとめでは、やはり、まずパリ協定に基づいて2050年80％削減と、これを着実に実行するための裏付けとなる、特にイノベーション、技術開発などについて、かなり詳しく書き込まれたというところを、私は評価をしたいというふうに思いますし、また1.5度目標などという議論も出てきていることも踏まえて、この2000年代後半の早い時期にゼロ、カーボンフリーを目指すという表現が盛り込まれた。これも非常に重いことだと思っています。
経産省としては、そういう意味ではいろいろと宿題をもらったというふうに思っています。特にイノベーションというものを具体的にどういう資金の裏付けで、官民どういう役割分担で、どういうスケジュール感で進めていくかということを、これからよく詰めていく必要があるというふうに思っております。
いずれにしても、経産省だけではなくて官邸も中心になりながら、環境省、外務省もお互い共同で作業をして、ああいう提言をまとめることができたというのは、非常に意義があるものだというふうに思っています。
コンビニ各社との意見交換
Q：コンビニに関連してなんですが、一部野党などから、フランチャイズ法を作ってはどうかという意見も出ていて、これに対する大臣の御所見を伺えればと思います。
A：私は、あくまでも、やはりフランチャイズ契約に基づいて対応すべきだというふうに思っております。まずは、このフランチャイズ契約を大前提としながら、その中でコンビニの皆さんがどういう行動計画を出してこられるか、まず、そこを見させていただきたいと思っています。
Q：コンビニの件で確認なんですけれども、本来は民間企業ですので、その企業の自主的な経営判断によるものだと思うんですけれども、もともと大臣としても、そういうお考えかどうか。ただ、そうはいっても、状況として看過できないので、大臣として要請しないと物事が進展しないと思われたから要請されているのか、そこら辺の根拠を改めてお伺いできますか。
A：まず、これは当然、企業の経営に関わることでありますから、経営者の皆さんが、やはり自主的に判断をされるということが非常に重要だというふうに思っていますし、オーナーとの関係においても、やはりフランチャイズ契約という、民民の契約の中で整理をされていくことが極めて重要だというふうに思っています。
ただ、今回、我々は会社を超えたコンビニオーナーの皆さん全体にアンケートを取った結果、非常に、持続していく上で、かなり深刻な問題があるということを、経産省としても今回、認知をするに至ったわけであります。しかも、あくまでも民間経営の問題と言いながらも、もう国民全体にとってコンビニというものが、なくてはならないインフラであるわけであります。24時間営業についても、こんなものやめた方がいいというユーザーもいれば、例えば深夜勤務をしている方々を中心に、やはり24時間の店がないと困るという方々もいるわけであります。
そういう中で、民間の経営に我々が介入するというのではなくて、あくまでも我々から、自主的にどういう行動計画をされるのか、これも画一的なものではありませんし、我々から、これをやってくださいなどと言うつもりはありません。各社の経営環境とか、各社がそれぞれ、今日も8社それぞれ契約形態も大分違うというのも、よく分かりましたので、各社の状況に合わせた、一方で我々としては、やはりコンビニが持続をしていくということが非常に重要だと考えていますので、そういう観点から自主的に行動計画を作っていただきたいということを、お願いさせていただいたところであります。
Q：その場合に国の支援というのは、どういうような形としてあり得るのでしょうか。あくまでもその民間の判断とおっしゃりながら支援を検討したいということ…。
A：例えば、国民の広いコンセンサス、声をしっかり聞いていくというのは、これは一つ、国の役割ではないかというふうに思っています。国民がやっぱり納得をしないとだめだと思いますので。
Q：関連してなんですけれども、コンビニの関係で、今回お願いした行動計画については、例えばいつぐらいまでに取りまとめてほしいというような、そのスケジュール的なもの、イメージあればというのと、それと今後、経産省によって有識者による検討組織みたいなものを、もし作るお考えであれば、そのメンバー、構成員とかって、どういうイメージでいらっしゃるのか教えてください。
A：まずこれは、行動計画については、あくまでも各社にお任せをしたいと思いますので、何か期限を切ってということは考えていません。ただ、今日、私から直接お願いをトップにそれぞれしていますので、いつまでも作らないということはない、作るということについては、今日、異論なく皆さん御了解を頂いたと理解していますので、一定の時期には公にしていただけるんだろう、経産省に報告するというよりは、やはり世の中に示していただく、オーナーさんに示していただくということが、私は重要だというふうに思っています。
今後の進め方については、まだ白紙です。できれば行動計画などを見てから考えていきたいというふうには思っておりますけれども、どこかのタイミングでは、やはり有識者の御意見も聞くような形は採りたいというふうに思っています。
以上
最終更新日：2019年4月5日