2019年4月8日
地球規模での気候変動対策や、省エネの観点から電動車（xEV）の普及が急務となっているとともに、特に電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、燃料電池自動車の蓄電・給電機能を災害時に活用することや、エネルギーシステムの一部として活用することの社会的な期待が高まっています。経済産業省は、電動車の普及を進め、こうした社会的要請にこたえるために、自動車メーカー、エネルギー企業、電動車活用を積極的に進める企業や地方自治体等とともに「電動車活用社会推進協議会」を立ち上げます。これにより、低炭素・分散・強靭な自動車・エネルギー融合社会の構築を目指します。
1．背景
地球規模での気候変動対策や、省エネの観点から電動車（xEV）※の普及が急務となっています。また、特に電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、燃料電池自動車の蓄電・給電機能を災害時に活用することや、エネルギーシステムの一部として活用することも期待されています。
政府の「未来投資戦略2018」においては、2030年の国内普及目標として以下を掲げています。また、自動車新時代戦略会議中間整理（2018年7月）においては、2050年までに世界で供給する日本車について世界最高水準の環境性能の実現することを長期ゴールとして掲げています。
※電動車（xEV）＝電気自動車（BEV:Battery Electric Vehicle）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV：Plugin Hybrid Electric Vehicle）、ハイブリッド自動車（HEV:Hybrid Electric Vehicle）、燃料電池自動車（FCEV:Fuel Cell Electric Vehicle）
2．「電動車活用社会推進協議会」について
経済産業省は、電動車の普及を進め、こうした社会的要請にこたえるために、自動車メーカー、エネルギー企業、電動車活用を積極的に進める企業や地方自治体等とともに「電動車活用社会推進協議会」を立ち上げます。
本協議会では、ベストプラクティスの共有や、企業間の連携により、電動車の効率的・効果的な活用方法・技術の検討や課題の抽出、電動車の車載電池の二次利用の活用、商用車における電動車の有効活用のユースケースの検討を進めていきます。
これにより、低炭素・分散・強靭な自動車・エネルギー融合社会の構築を目指します。
3．「電動車活用社会推進協議会」の参加メンバーについて
本協議会には、趣旨に賛同いただき、自らの取組状況や課題認識等について積極的に情報共有していただける地方自治体や企業等に広くご参加いただく予定です。なお、本協議会の参加要件等の詳細な運営計画については、検討の上、改めて周知します。
（参考1）参加企業等（4月8日時点で38社）
アスクル株式会社、イオンモール株式会社、いすゞ自動車株式会社、岩谷産業株式会社、株式会社SUBARU、株式会社大京アステージ、株式会社竹中工務店、株式会社東芝、株式会社みちのりホールディングス、株式会社リコー、川崎重工業株式会社、関西電力株式会社、合同会社日本充電サービス、JXTGホールディングス株式会社、スズキ株式会社、住友三井オートサービス株式会社、積水ハウス株式会社、ダイハツ工業株式会社、中部電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、日本カーソリューションズ株式会社、日本生活協同組合連合会、日本電信電話株式会社、日本郵便株式会社、野村不動産株式会社、パーク24株式会社、パナソニック株式会社、日野自動車株式会社、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、ヤマト運輸株式会社、山崎製パン株式会社、ヤマハ発動機株式会社、UDトラックス株式会社
（参考2）参加自治体（4月8日時点で10自治体）
愛知県、大阪府、神奈川県、京都府、さいたま市、千葉市、東京都、鳥取県、練馬区、横浜市
4．関連サイト（URL）
担当
製造産業局 自動車課 電池・次世代技術室長 石川
担当者：羽原、佐藤
電話：03-3501-1511（内線 3831）
03-3501-1665（直通）