「金型に関する実態調査」を実施します

1．調査の背景・趣旨

本調査は、金型に係る業界の取引慣行の実態を把握するため、公正取引委員会と連携して、約3万社の事業者を対象として、調査を実施するものです。

調査回答結果をもって、個別企業に法律上の措置等を講じることはありません。また、本調査票は厳重に保管し、調査結果は全て統計的に処理し、集計結果として取り扱い、回答企業および個人が特定されるような形で公表されることはありません。

調査票を受領されました事業者におかれては、ご多忙中、誠にご迷惑をおかけしますが、本調査の趣旨および意義をご理解の上ご協力くださいますよう、お願いします。（発送、回収並びに集計業務は委託して実施しています）

2．調査概要

1. 対象事業者：自主行動計画を策定している自動車、産業機械、電機・情報通信機器、素形材業界を中心に、約3万社
   （発注側：約2,900社、受注側約30,000社）（重複含む）。

2. 調査期間：平成30年12月26日（水曜日）～平成31年1月31日（木曜日）

3. 主な調査項目

   1. 金型代金の支払方法（一括払い、分割払い等）

   2. 金型の所有権の所在等

   3. 金型の管理適正化への取り組み（金型の廃棄・返却の促進、金型の保管費用の負担）

3．本調査のお問合せ先

「金型調査」実施事務局（委託先：帝国データバンク内）
受付時間：平日9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土日、祝日除く）
電　話：0120-992-058
FAX：03-5775-3168
メール：h30torihiki@mail.tdb.co.jp

4．公表資料

• 【協力依頼文】金型に係る取引の調査について（PDF形式：130KB）
• 【調査票】発注側事業者向け（PDF形式：349KB）
• 【調査票】受注側事業者向け（PDF形式：374KB）

5．参考

• 未来志向型の取引慣行に向けて（世耕プラン）
• 型管理の適正化に向けたアクションプラン

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 林
担当者：松山、菊地
電 話：03-3501-1511（内線 5291～7）
03-3501-1669（直通）