平成30年4月10日（火）
9：18～9：25
於：記者会見室

冒頭発言

おはようございます。私からは特にございません。

質疑応答

加計学園問題

Q：今日、加計学園問題で一部報道があった件についてお伺いします。
15年4月当時の首相秘書官だった柳瀬さんが愛媛県などとの会合の席で、加計問題について、加計学園の獣医学部新設について「首相案件だ」と言ったという報道がありました。この会合には、地方創生の次長だった藤原さんもいた、当時の。
事実関係を省として確認する必要があるかと思うんですけれども、これについて、特に柳瀬さんについてからお話を大臣はお聞きになりましたでしょうか。
それから、加計問題について首相の関与の疑いというのが強まったと見ることもできるんですけれども、この点についてはどういうふうにお考えですか。

A：柳瀬さん御本人が先ほどコメントを出されたと承知をしております。
柳瀬さんからは、コメントを出すということについては連絡を受けたところであります。いずれにしても、これは総理秘書官時代の話である以上、経産省の立場としてお答えする立場にはありませんので、コメントは控えたいと思います。

知的財産権に係る米中二国間協議

Q：知的財産権の侵害をめぐる米国と中国のWTO二国間協議に日本の方から第三国として参加の意向を示しておりますが、こちら日本としては、米国とEUとの協力に、今後どのように協力していきますでしょうか。
また、こちらの協議に参加することによって、日中ハイレベル経済対話の再開が難しくなってきた、若干悪影響を私は及ぼすかと思われますが、そちらについての受け止めを教えてください。

A：4月3日にアメリカによる中国の知財保護に関するWTO協議要請について、日本として第三国として協議への参加を希望するという旨を通知したことは事実であります。この通知は、当事者としての協議要請ではなくて、あくまでも米中間の協議に第三国として情報収集を行うための事務的な手続にすぎないわけでありまして、類似の案件でも同じような手続は、日本は常に行ってきているわけであります。
第三国として参加が認められれば、米中間のやりとりについて情報収集をしたり、必要であれば日本の関心を伝えることとしたいと思います。
これはWTOルールにのっとって事務的に参加希望を表明するだけのものでありまして、何かこのことが日中関係に特段影響するとは考えておりません。

加計学園問題

Q：先ほど加計学園の関連で、柳瀬経産審のお話が出ましたが、藤原審議官についても、「特区でやるべきだ」という発言を愛媛県今治市加計学園側にしたという報道がありましたが、これについては大臣の事実関係の確認であったり、また何か藤原さんの方から何か報告があったりしたんでしょうか。

A：これは特に報告は受けておりません。内閣府の話である以上、これは経産大臣の立場としてはお答えする立場にはないと思います。
内閣府において必要な対応が行われると認識をしています。

Q：関連して、当時、世耕大臣御自身も官邸の方にいらっしゃったと思うんですが、政府の立場としては、この時期に官邸にいたという立場で今回の報道をどのように受け止められるか。また、それについての確認であったりとか、そういうことをしようとか等お考えはありますでしょうか。

A：官房副長官としての業務上、私はもうこのことは全く認識しておりませんでした。

エネルギー情勢懇談会

Q：今日、午後、エネルギー情勢懇が提言を、2050年の提言をまとめますけれども、その中で再エネが自立した電源、主力電源と位置づけられていますが、この主力電源というのは2050年で再エネが一番量的に多いことを示すものなのでしょうか。

A：これは、まだ今日どういう報告になるかということを待たなければはっきりしないと思いますけれども、既にエネルギー基本計画でも「主力電源」という言い方の議論が入っているわけでありますから、基本的には「主力電源」という言葉に尽きるんだろうと思いますけれども。何か量的な意味を持っているかどうかというのは、これは最終的に報告書を全部読んでみないとわからないと思います。

東海第二原発

Q：日本原子力発電の東海第二発電所に対して、東電と東北電の資金援助で確保と聞きました。これの受け止めをお願いします。

A：東海第二原子力発電所については、現在、安全対策投資に必要となる資金の確保を含めて原子力規制委員会による審査がまさに行われている段階でありまして、私の立場からはコメントすることは控えたいと思います。

Q：経営再建中の東電がほかの会社の原発に支援することに関して疑問の声が上がっていますが、これについて大臣のお考えをお聞かせください。

A：東海第二原発への支援については、東京電力などの受電側の会社がみずからの経営責任において判断すべきことだと考えております。

地域未来牽引企業サミット

Q：14日に地域未来牽引企業サミットが初めて会津若松市で開かれますが、大体1，000社ぐらいを集めたいという当初の目標でありましたけれども、進捗はいかがなものでしょうか。

A：会津若松市で開催される地域未来牽引企業サミットには、選定企業や産業支援機関の関係者など、多数の参加が見込まれています。特に何かこの目標という数字を持っていたわけではありませんが、今報告を受けているところでは、1，000人規模の参加が見込まれているということであります。
このサミットでは、今後の地域経済を牽引する事業に取り組むことが期待をされている企業の皆さんが一堂に会する初めての機会となります。このサミットでは、ぜひ選定企業において選定の趣旨と期待をお示ししていきたいと思いますし、選定企業の間でいろいろな交流が深まって、場合によっては地域を超えたコラボレーションが発生することなどを期待したいと思っています。
私自身、多くの選定企業の社長さんにお会いすることを大変楽しみにしておりますし、また会津地方の風評払拭の一助になればと期待をしているところであります。

以上

最終更新日：2018年4月11日