世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年4月6日（金曜日）
8時45分～8時50分
於：衆議院分館1階ロビー

冒頭発言

おはようございます。私からは特にありません。

質疑応答

【東芝】

Q：東芝メモリ社ですが、いまだに売却への見通しというのが立たないんですけれども、一部では、これが東芝の再建に影響を与えるのではないかというような見方も出ておりますが、大臣の御見解をお願いします。

A：東芝が東芝メモリ社の譲渡日は4月以降になるという開示を行っていることは承知をしております。経産省としても、今後その動向を注視してまいりたいと思います。

【米中貿易摩擦】

Q：続いて、アメリカと中国との貿易摩擦というのが、非常に懸念が高まっているかと思うんですが、大臣の所感及び日本への影響についてどのように見ているか、お願いいたします。

A：制裁関税と報復関税が実際具体的にどのように発動されるかについては、今後、アメリカ側のパブリックコメントですとか、公聴会も経た上で決定をされると理解をしております。引き続き米国の検討状況や中国の対応ぶりをしっかり注視をしてまいりたいと思います。

【三菱マテリアル子会社の人事】

Q：三菱マテリアルの子会社のダイヤメットがデータの改ざんの隠蔽を指示していた前の社長を顧問に就任させていました。こうした人事の受け止めをお願いいたします。

A：三菱マテリアルとその子会社においては、まず安全検証と全拠点への臨時品質監査を速やかに進めるとともに、再発防止策を迅速、確実に実施をして、顧客だけではなくて、社会全体の信頼回復に全力で取り組んでいただきたいと思います。
個別企業の人事に関してコメントすることは控えたいと思いますが、一般論として申し上げると、経産省は平成29年3月31日に公表していますけれども、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針というのがあります。この指針では、相談役ですとか顧問を任命する際には、その役割ですとか処遇について積極的に情報発信するということになっているわけであります。
この当該会社においては、きちっとそういった開示を行うべきだと考えます。

【エネルギー教育モデル校事業】

Q：北海道のニセコ高校で原発に関する講演を行った際に北海道経産局の職員が内容について修正を求めるという事案がありました。事実関係と教育や講演に対する圧力なんじゃないかという批判もあるんですけれども。

A：まず事実関係を申し上げますけれども、資源エネルギー庁が主管になりますが、小・中・高校生を対象に、多様なエネルギー源のメリットやデメリットなどエネルギーに関する課題や解決策を学び、考えることに取り組む意欲的な学校を支援する委託事業、この名前は「エネルギー教育モデル校事業」という名前ですが、こういう事業をやってきております。
北海道のニセコ高校は、平成29年度にモデル校として選定をされまして、国からの支援事業の一環で、昨年10月にエネルギーに関する講演会を開催いたしました。
その際に、北海道経済局から講師を務める方に対して、使用する資料について、エネルギー源のメリット・デメリットを公平に伝えるという観点から、原子力に関する論点について指摘を行ったと聞いております。
国として、委託事業の内容に責任を持つというのは、これは当然のことだと思いますけれども、北海道経済局と講師の方とのやりとりの中で、原子力の論点だけを取り上げて言及をしたということは、これは誤解を与えかねない面があったと思っています。
今後、こうした誤解を生むやりとりが二度と発生することがないように、事業の運営方法を抜本的に見直したいと思っています。

以上