世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年4月13日（金曜日）
8時40分～8時44分
於：衆議院分館1階ロビー

（冒頭発言）

おはようございます。私からは特にございません。

（質疑応答）

【日米通商問題】

Q：本日3点あります。
来週、日米首脳会談があります。日米間の通商問題でいろいろある中で、どのような進捗、成果を期待されていらっしゃいますでしょうか。
2点目に、柳瀬経済産業審議官は総理と同行されますでしょうか。
3点目に、アメリカのトランプ大統領がTPPの復帰の検討指示と報道がありますが、大臣の受け止めをお願いします。

A：来週の日米首脳会談では、当然日米の経済関係についても議論される可能性が高いと認識をしておりますが、これは外交上のやりとりでありまして、個別具体的な方針を申し上げることや、その成果について予断をもって申し上げることは差し控えたいと思います。
柳瀬経産審が同行するかどうかでありますが、一般論として経済がテーマになるときは経済産業審議官が同行するのが通例であります。
また、トランプ大統領の発言について、トランプ大統領と面会をした農業州選出のアメリカ議員らがそのような発表をしているということを承知しておりますが、トランプ大統領の発言の詳細は、まだ明らかではなく、発言の趣旨や真意も含めて、まずは事実関係をよく確認していきたいと思います。

【エネルギー教育モデル校事業】

Q：北海道ニセコ高校の関連でちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、その後、今年2月に同じく泊原発30キロ圏内の倶知安町が主催した講演会で、同じく北海道経済産業局の職員が講師変更を求めたという報道があったんですけれども、これに関しての受け止めと、この講演に使われたエネルギー構造高度化事業が昨年原発再稼働の地ならしに使われているんじゃないかという一部報道もあったんですけれども、改めてこの補助金の使われ方が適正なのかどうか、その受け止め、2点お聞かせください。

A：倶知安町の件については、倶知安町側がバイオマスをテーマにしたいので、バイオマスに詳しい講師の可能性のある方を紹介してほしいと町の側から要請があって、それに対して御紹介をしたということだと認識をしていますので、こちらから何か働きかけたということは当たらないと思っています。
それと、あとエネルギー教育モデル校事業に関して、これはエネルギー政策の広報活動の一環として行われているものと認識をしています。ただ、授業に対して支援をするということになりますと、いろいろ今回起こったような誤解ですとかということが起こりかねませんので、授業に対して支援をするというのは、もう今後新規募集は打ち切りたいと思っています。
ただ、一方でエネルギーに関して理解を深めていくということは重要です。例えば、学校で使っていただけるような教材の提供とか、そういったことは今後もやってまいりたいと思っています。

【加計問題】

Q：国会質疑の関連で、経産省出身の佐伯秘書官がやじを飛ばしたとして非難を浴びていますが、総理秘書官のやじの問題、大臣はどうお考えでしょうか。
あともう1点、新たな農水省の方から加計問題の関連文書が見つかりました。中央官庁で見つかったことについての受け止め、2点お願いします。

A：佐伯秘書官については、これは総理秘書官としての職務、言動の問題でありますので、経産大臣としてのコメントは控えさせていただきたいと思います。
農水省から見つかったというのは私も報道でしか見ておりません。農水省のことは農水省にお尋ねいただきたいと思います。

以上