現在、国内で使用されている化学物質は数万種類にのぼり、化学物質による労働災害のうち、特定化学物質障害予防規則等の特別規則の対象となっていない物質によるものが約８割を占めている。これに対応するため、厚生労働省では、国が行う化学品の危険性・有害性の分類（ＧＨＳ分類）で危険性・有害性が区分されている物質全てを対象として、事業者が危険性・有害性の情報に基づくリスクアセスメントを実施し、その結果に基づき、国の定める基準等の範囲内で、ばく露防止のために講ずべき措置を事業者自らが適切に選択、実施すること（自律的管理）を基軸とする新たな規制を導入し、本年４月に施行したところである。
　新たな規制の対象となる化学物質（リスクアセスメント対象物）は、順次拡大され、令和８年４月までに、約3,000物質程度が指定される予定である。これに伴い、対策を講ずべき事業場の範囲が、従来の製造業中心から、第三次産業を含めた幅広い業種に大幅に拡大する。また、業種・規模に関わらず、リスクアセスメント対象物を製造し又は取り扱う全ての事業場において、化学物質管理者を選任し、化学物質を管理させる必要があり、これまで化学物質の管理の経験の少ない中小零細事業場に対しても、新たな化学物質規制を広く浸透させる取組が必要となる。
　また、国際的には、令和５年９月に第５回国際化学物質管理会議において採択された「化学物質に関するグローバル枠組み（ＧＦＣ）―化学物質や廃棄物の有害な影響から解放された世界へ」において、多様な分野（環境、経済、社会、保健、農業、労働等）における多様な主体（政府、政府間組織、市民社会、産業界、学術界等）によるライフサイクル（製造から製品への使用等を経て廃棄まで）を通じた化学物質管理が求められていることから、国内の化学物質管理において環境と労働分野が連携し相乗効果を高めていくことが必要である。環境省では、こうした国際的な潮流も踏まえつつ、持続可能な社会の実現に向け、事業者による化学物質の自主的管理の改善を促進すること等により、環境の保全上の支障の未然防止を図っているところである。
　このような背景を踏まえ、厚生労働省と環境省が連携し、令和６年度を初年度とし、毎年２月に化学物質管理強調月間を展開することにより、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることとする。

公募により決定する。

毎年２月（２月１日～２月28日）（第１回は令和７年２月）

（１） 主唱者
　　　　厚生労働省、中央労働災害防止協会
（２） 協力連携者
　　　　環境省
（３） 協賛者
　　　　建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会
（４） 協力者
　　　　関係行政機関、地方公共団体、安全衛生関係団体、労働団体及び事業者団体
（５） 後援
　　　　経済産業省
（６） 実施者
　　　　各事業者