「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました

概要

本日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項、中小企業・小規模事業者向け契約目標などを定める「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下「基本方針」という。）を閣議決定しました。

今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として引き続き61％、新規中小企業者向け契約目標は、3％以上と設定しました。

また、「物価高に負けない賃上げ」の実現に向け、官公需においても価格転嫁を進めること、令和6年能登半島地震の被災地域の中小企業者等に対し、受注機会を増やせるよう配慮することなどの措置を盛り込みました。

関連資料

• 官公需法に基づく「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について（概要紙）（PDF形式：72KB）
• 令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和6年4月19日閣議決定）（PDF形式：435KB）

関連リンク

• 中小企業庁 官公需施策のページ

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