外務省・新着情報
令和6年4月17日
4月16日（現地時間同日）、アンゴラ共和国の首都ルアンダにおいて、鈴木徹駐アンゴラ共和国日本国特命全権大使とドミンゴス・クストディオ・ヴィエイラ・ロペス・アンゴラ共和国外務副大臣（His Excellency Ambassador. Domingos Custódio Vieira LOPES, Secretary of State for International Cooperation and Angolan Communities of the Ministry of External Relations of the Republic of Angola）との間で、供与額4.40億円の地質探査機材供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- アンゴラの経済は、GDPの約3割、税収の約6割、輸出全体の約8割を石油関連産業が占める石油依存の経済構造であり、産業の多角化が課題となっています。また、アンゴラは鉄鋼石・銅・マンガン・レアアース等の鉱物資源に恵まれていますが、開発の前提として必要となる探査・採掘技術が十分に発達していません。
- 本計画は、アンゴラ地質研究所（IGEO）に対し、調査関連機材及び研究員育成のための訓練機材を供与することで、同国の鉱物資源探査採掘能力の向上に寄与するものです。
- 2023年3月の日・アンゴラ首脳会談にて、岸田総理大臣は、日本は「人への投資」を重視しており、農業、再生エネルギー、鉱物資源や保健等の幅広い分野において、アンゴラの未来を支える人材を育成していくことを表明しており、この計画は同表明を具体化するものです。
（参考）アンゴラ共和国基礎データ
アンゴラ共和国の面積は約124.7万平方キロメートル（日本の約3.3倍）、人口は約3,558万人（2022年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は1,900米ドル（2022年、世界銀行）。