経産省・新着情報

2024年4月17日

4月17日、「第二回日本・シンガポール官民経済対話(JSED: Japan-Singapore Economic Dialogue)」を開催し、スタートアップ・オープンイノベーション、デジタル経済・サプライチェーン強靱化および脱炭素の各分野における日本とシンガポールの官民連携の促進等について議論しました。

4月17日、「第二回日本・シンガポール官民経済対話(JSED: Japan-Singapore Economic Dialogue)」を東京で開催しました。
この対話は、2022年1月に公表した「アジア未来投資イニシアティブ」に基づく取組の具体化に向けて、2022年5月に経済産業大臣とシンガポールのタン・シーレン第二貿易産業大臣兼人材開発大臣との会談で立ち上げに合意したものです。

日本とシンガポールが共に未来を創る「共創・Co-Creation」の観点から、重要なテーマであるスタートアップ・オープンイノベーション、デジタル経済・サプライチェーン強靱化および脱炭素等の分野における具体的な協業プロジェクトの促進に向けて、議論しました。
本対話では、日本とシンガポールの企業・大学・研究機関等のオープンイノベーションを促進するための新たな連携枠組みとして、日本・シンガポール共創プラットフォーム(Japan-Singapore Co-Creation Platform)の立ち上げに合意しました。このプラットフォームは、日本貿易振興機構(JETRO)、シンガポールの経済開発庁(EDB)、企業庁(ESG)が中心となり、日本とシンガポールの先進的な知見を共有し、共同開発プロジェクトを推進する架け橋となり、また、企業間連携、大学や研究機関が保有する研究シーズの商業化や国際展開に向けた取組の推進を支援します。

日本とシンガポールは、対話の内容を踏まえ、今後の連携の方向性について共同声明を発表しました。

共同声明PDFファイル

概要

日本・シンガポール官民対話(JSED)
日時:2024年4月17日13:30から17:00(日本時間)
場所:帝国ホテル ※ ハイブリッド形式
日本側:経済産業省 保坂経済産業審議官(共同議長)

デジタル庁、JETRO、中小企業基盤整備機構、産業総合研究所 等

シンガポール側:貿易産業省 ガブリエル・リム次官(共同議長)

EDB、ESG、情報通信メディア開発庁等

議論の概要:

  1. スタートアップエコシステム・オープンイノベーション
    ・日本・シンガポール共創プラットフォームの創設に合意
    ・第2回日シンガポール・ファストトラック・ピッチ開催を発表
    ・スタートアップ・中堅中小企業間の連携強化に向けた中小企業基盤整備機構とシンガポール関係機関との協力拡大 など

  2. デジタルエコノミー・サプライチェーン強靱化
    ・Data Free Flow with Trust(DFFT)、AIガバナンスに関する取組の共有
    ・半導体分野での協力の深化を議論するため共同ワークショップの立上げを発表
    ・データ連携イニシアティブ「Ouranos Ecosystem」を通じたサプライチェーン強靱化の取組 など

  3. 脱炭素
    ・アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の取組
    ・GX市場創出に関する研究会における中間整理

写真1

関連リンク

担当

通商政策局 アジア大洋州課長 福地
担当者:西本、坪原、堀川
電話:03-3501-1511(内線 3011)
メール:bzl-s-tsusei-asiataiyoshu★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

発信元サイトへ