経産省・新着情報

2024年4月17日

特許庁と経済産業省は、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver.2.1（大学編）」の解説パンフレット、及び大学と事業会社・スタートアップが連携する際に意識すべきポイントを整理したマナーブックを取りまとめました。本解説パンフレット及びマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築のために御活用いただけます。特に、大学の知財を活用したいと考える大学関係者にとっては必読の内容です。

1．経緯

特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（以下、「OIモデル契約書」）」の大学編の改訂を行い、2023年5月に「OIモデル契約書ver.2.1（大学編）」を公表しました。この改訂後も日本の産業競争力の強化の観点において、大学の知財を活用したイノベーションの重要性がますます高まってきていることを受け、OIモデル契約書の考え方をより広く知っていただくとともに、これを一層活用いただくための手法について検討してきました。

2．「OIモデル契約書ver.2.1（大学編）」解説パンフレットについて

既に公表済みの「OIモデル契約書ver2.0解説パンフレット」（新素材編）及び（AI編）に続き、「OIモデル契約書ver.2.1（大学編）」の要点を初心者向けにわかりやすく解説した「OIモデル契約書ver2.1解説パンフレット」（大学編：大学・大学発ベンチャー）、及び「OIモデル契約書ver.2.1解説パンフレット」（大学編：大学・事業会社）の2つを作成しました。
本解説パンフレットは大学と事業会社・スタートアップのオープンイノベーションを推進していくにあたって、その手始めとして、特に、大学関係者が知っておくべき基本的な内容をインプットするための資料として想定しています。
また、該当する「OIモデル契約書ver.2.1（大学編）」本編と一緒に参照することで、さらに理解を深めることができます。

3．「オープンイノベーション促進のためのマナーブック」について

既に公表済みの「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」に続き、大学と事業会社・スタートアップが連携する際に意識すべきポイントを整理した「大学とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」及び「大学と事業会社のオープンイノベーション促進のためのマナーブック」の2つを作成しました。
本マナーブックを取りまとめるにあたり、オープンイノベーションの現場を数多く経験してきた大学の産学連携部門・知財部門、事業会社、スタートアップ、弁護士・ベンチャーキャピタルの方々との徹底的な議論を行い、最重要かつ実践的なポイントに絞った内容とすることに努めました。特に、大学、事業会社、スタートアップで知財を担当する方が、各々の立場でオープンイノベーションを実践することに加え、パートナーの状況を理解するためのコンテンツとしても御活用いただくことが可能です。

関連資料

関連リンク

担当

  • 特許庁総務部企画調査課長 津幡
    担当者：石川、新里
    電話：03-3581-1101（内線 2152）
    メール：PA0P10★jpo.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。
  • 産業技術環境局技術振興・大学連携推進課長 野澤
    担当者：池谷
    電話：03-3501-1511（内線 3381）
    メール：bzl-s-sangi-gijutsushinkodaigakurenkeisuishin★meti.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。

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