経産省・新着情報
2024年1月11日（木曜日）
11時00分～11時09分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
令和6年能登半島地震への対応状況について
初めに、私から1点申し上げます。
先ほど、官邸での非常災害対策本部会議に出席しまして、最新の被害状況・対応状況について報告を行ってまいりました。
被害状況について、まず電力については、停電は残り約13,500戸となっています。100名以上の避難所については、電源車も活用することで、アクセス困難な輪島市、珠洲市の9か所を除きまして、全てに電気をお届けできています。その他の避難所についても、二次避難の状況など、現場の事情を踏まえながら順次復旧工事を進めるとともに、応急仮設住宅や学校への電力供給についても調整を進めてまいります。
燃料については、能登北部6市町で営業しているSSは全体で69か所ありますが、このうち昨日から4件増えて52か所で営業しているという状況になりました。それらSSに対し、ガソリン、軽油、灯油の重点的な配送を継続しており、これらの市町のSSにおける行列や給油制限はほぼ解消していると聞いております。
また、昨日は穴水町と能登町に避難所用の灯油2,400リットル、ポリタンク120個相当を配送するなど、これまで6市町に灯油、軽油合わせて約2万リットル、ポリタンク1,000個相当を配送しています。そこから、孤立地域や避難所などへの配送については、地元自治体との調整も進めつつ、引き続き自衛隊等の協力を得て実施してまいります。
被災地、避難所への物資の供給は、金沢市の物資拠点や輪島市、能登町等の集積所で運送事業者による支援が始まりまして、荷捌きの効率化を図るなど、物資輸送を改善しました。また、穴水町、志賀町、七尾市等でコンビニ等の再開が進むとともに、避難所でも紙皿や割り箸、ハンドソープ等、日用品のニーズが増加しています。こうした要望にきめ細かく対応するとともに、引き続き避難所の衛生環境改善や防寒物資の供給を強化してまいります。
仮設トイレは、政府がプッシュ型で設置したものも含めまして、輪島市、珠洲市、七尾市、内灘町等に585基が設置されており、本日も追加で27基を発送する予定です。断水地域における仮設トイレへの給水やランタン等の照明器具、芳香剤等の関連物資の供給も進めてまいります。
また、本日、持ち回り閣議におきまして、令和6年能登半島地震による災害に関しまして激甚災害に指定する政令等が閣議決定され、本日付で公布、施行します。
これにより、災害救助法の適用を受けた地域における被災中小企業に対しまして、100％保証で一般の信用保証及びセーフティネット保証とは別枠となる災害関連保証が適用されます。また、日本公庫による災害復旧対策への金利0.9％の引き下げ措置が行われます。
このほか、岸田総理から指示のありました被災者の生活と生業支援のためのパッケージによる支援策、この検討を加速させていきたいと思っています。
最後に、経済産業省及び一般社団法人中小企業診断協会が実施している中小企業診断士試験の特例措置について申し上げます。
本日、第二次試験である筆記試験の合格者の発表を行い、合格者を対象に1月21日に口述試験を実施するということになっていますが、被災4県の試験申し込み者については、御希望に応じて、この口述試験、21日に行われる口述試験の再試験等の救済措置を行う予定です。詳細は、中小企業診断協会のホームページを御覧いただければと思います。
今回の地震による被害を踏まえまして、今後行われる他の経済産業省関係の試験についても、柔軟な対応を行うよう、その方向で検討しているところです。詳細が決まりましたら、順次お知らせしたいと思っています。
私からは以上です。
質疑応答
エネルギー対策
Q：原子力規制委員会は、志賀原発以外の原発も含めて実施対策の見直しが必要か検討することを求めました。地震の多い日本で原子力発電の再稼働を目指している中、エネルギー対策に何らかの影響があると考えていらっしゃいますでしょうか。
A：まず、今回の地震が原子力発電所の安全性に与える影響については、原子力規制委員会において判断がなされるということになります。従来から申し上げているとおり政府としては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ地元の理解を得ながら再稼働を進めるという方針は変わりません。
原子力政策への信頼が確保されるよう引き続き安全最優先で緊張感を持って対応してまいりたいと考えています。
志賀原発
Q：原発に絡んで志賀原発の状況について北陸電の発表が訂正が相次いでいたことがありました。官房長官が指導しておりますという発言もありましたけれども、一方で迅速な発表をする上で多少の誤りがあってもしようがないんじゃないかというような意見もある中で、情報発信の在り方はどうあるべきだとお考えなのかお聞かせいただけますでしょうか。
A：これは、今おっしゃったような意見というのは確かにあると思います。私はやはり可及的速やかに、そして信頼できる情報をきちんと出していただきたいということに尽きます。
被災地の燃料供給
Q：ガソリンスタンドについて伺いたいんですが、依然、まだ動いていない、営業していないガソリンスタンドが17件あるとのことだったと思うんですけれども、一方で渋滞はもう既に解消しているということですが、これはもう現地での、被災地でのガソリン、灯油の不足というのは解消されていると捉えていらっしゃるのかという2点と、あと、まだ営業再開できていない17か所について別に今後何か経産省として支援をする考えはあるかの3点です。
A：まず、11日現在、先ほど申し上げたように能登北部6市町にあるSS69件のうち、52か所が営業をもうできているということです。そして、それらのSSに対しても、ガソリン、軽油、灯油の重点的な配送を継続しておりますので、その結果、これらの市町のSSにおける行列や給油制限、これはほぼ解消しているという認識をしているというのが第1点です。
また、営業が確認できていないSSにつきましては、停電や施設損傷等により営業再開できないものや検査後に営業再開予定のものなどがあると聞いていますが、引き続きSSの営業状況をしっかりフォローしていきたいと思っていますし、燃料供給には万全を期していきたいと考えています。
被災事業社支援
Q：もう1点だけ、激甚災害、先ほど指定されたというお話がありましたけれども、今、かねてから会見でもかなり被災している中小企業がかなりあるというお話が出ているかと思うんですけれども、これは今後グループ補助金、生業補助金とかそういったところの検討というのは、感触としてはいかがでしょうか。
A：先ほど冒頭に申し上げたように、激甚災害に基づいて自動的に適用される措置というのは当然あるわけですが、一方で総理から指示のありました被災者の生活と生業支援のパッケージについては検討中でありますが、検討を加速させていきたいと考えています。
以上
最終更新日：2024年1月11日