経産省・新着情報
2024年1月4日（木曜日）
13時05分～13時16分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
令和6年能登半島地震への対応状況について
自治体からの情報によりますと、今般の地震で70名を超える方が亡くなられているということであります。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々に対し心からお見舞いを申し上げます。
本日夕方には地震の発生から72時間が経過しようとしています。被災者の救命救助は時間との勝負であり正に正念場であります。政府としては人命第一で救命救助活動に全力を尽くしてまいります。
さらに今後は被災された方々への支援がより本格化するフェーズに入っていくわけであります。経済産業省としては関係省庁と連携をいたしまして、電力、石油、ガス、こういったエネルギーのインフラの復旧、それから経済産業省が所管する物資につきまして、いわゆるプッシュ型支援の実施、それからコンビニ等からの支援物資の供給の強化、さらには中小企業、小規模事業者の資金繰り支援の強化、こういったことに注力をしているところであります。
電力につきましては、石川県で約2万9,800戸が停電をしています。七尾市、志賀町において進入困難地域を除きこの二つの自治体においては停電が解消いたしました。輪島市、珠洲市、能登町、穴水町におきましては設備の巡視を進めていますが、想定以上の道路被害等の状況によりまして復旧にはなお時間を要する見込みであります。北陸電力のほか他の電力会社の応援を含めまして、総勢約900名体制で作業を進めるとともに、他電力の電源車を活用する体制も今整えたところでございます。
次に、石油についてですが、一部輸送所で順次出荷を再開しています。SSにおきましては供給の再開や継続に向けた取組を進めていただいております。石川県内では昨日は38件の営業が確認をできていましたが、本日は73件まで増えてきております。珠洲市、輪島市を含む奥能登地域では15件の再開が確認をされていますが、在庫の減少の声がありまして、供給強化を進めているところであります。
昨日能登町、珠洲市に手配をしておりました灯油でありますが、ドラム缶により配送されたと報告を受けています。加えて特に被害の甚大な珠洲市ではSSに優先的に電力供給がなされ、緊急車両への燃料の供給が再開をされました。輪島市につきましては、道路が開通されたことを踏まえまして、本日午前中に小型ローリーにより軽油を配送済みであります。さらに本日中に灯油を配送する見込みであります。
停電の復旧や燃料の確保に向けまして、既に関係事業者との緊密な連携、協力を要請しておりますが、支援がより本格化するフェーズに入ったことを踏まえまして、先ほど私からも電気事業連合会、石油連盟、全国石油商業組合連合会に対しまして復旧や支援の活動をより一層強化してほしい旨、改めて要請を行いました。
また、被災地、避難所への物資の供給につきましては、コンビニ、スーパー、寝具関係者、家電量販店を含め31の企業、団体の協力の下に調達を行っております。既に石油ストーブ20個、毛布を9,500枚、トイレットペーパーを約3,800個、携帯トイレを6万回分など必要な物資を石川県内の拠点に集積し、順次トラックで輪島市、珠洲市、穴水町、能登町等の被災自治体に向けて発送しております。加えまして石油ストーブ80個、毛布1万6,500枚の発送を既に予定をしております。
仮設トイレは昨日までに奥能登地域に向けて82基を発送しております。関係団体の協力等によりまして、今後数日以内に更に発送できるよう準備を進めてまいります。並行して、し尿処理業者についてほかの県からの手配も含めて調整を進めるなど、衛生面での関係省庁との連携を開始をしております。また、今後被災者の方々のニーズが高まると予想される物資につきましても先行して調達の準備を進めてまいりたいと考えています。
被災された中小企業・小規模事業者の資金繰りですけれども、日本公庫、商工中金、信用保証協会の店舗での特別相談窓口の設置、それから一般の信用保証とは別枠で2.8億円まで100％保証するセーフティネット保証4号の適用などを実施いたしました。
被災地のニーズを迅速に把握し、自治体と密に連携するため、昨日までに合計22名の職員を石川県庁や珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市、北陸電力へ派遣をいたしまして、情報収集、関係者との調整を実施しているところであります。さらに本日も石川県庁に2名を追加で派遣し、体制強化を図っていきたいと思っています。
我が省としまして、総力を挙げて今回の災害対応に取り組んでいく所存であります。
私からは以上です。
質疑応答
中小企業支援
Q：事業継続が難しくなる企業も出てきているが、御省として中小企業の支援など検討するのか教えてください。
A：まず、被災された事業者の方に対しましては、資金繰りを支援するために昨日1月3日付けで政府系金融機関等に対しまして、個別企業の実情を踏まえた柔軟な対応に努めるように要請を行いました。また、新潟県、富山県、石川県及び福井県の35市11町1村に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、本日より、政府系金融機関等の地元店舗での特別相談窓口の開設、日本公庫等による災害復旧貸付の実施、先ほど申し上げたように一般の信用保証とは別枠で2.8億円まで融資額を100％保証するセーフティネット保証4号の適用、これを行ったところであります。さらに本日から商工団体及び経済産業局等に順次特別相談窓口の設置を行うこととしています。
現在、中小企業の被害状況について、石川県を始めとした各自治体、商工団体及び経済産業局等の関係機関と連携しながら情報を収集しているところであります。よく現場の声を聞きながら、被災企業に寄り添った今後の支援策の検討、これをしっかり行っていきたいと考えています。
製造業のサプライチェーンへの影響
Q：東芝のパワー半導体の工場が地震の影響で生産停止するなど、製造業のサプライチェーン、ここへの影響が出ているようです。大臣の受け止めと支援の在り方などありましたらよろしくお願いいたします。
A：まず、石川県を中心とした北陸三県に加えて新潟県などの幅広い地域において、建物ですとか設備の損傷等の被害について報告を受けています。年始の生産再開ですとか被害からの復旧見込みについて、現在、各社において確認がなされているところでありまして、本日以降見通しが判明をしてくるのではないかなというふうに認識をしています。
北陸地域は半導体、エレクトロニクス、自動車部品等の重要な生産基盤でありますし、サプライチェーンの寸断によって重要な物資の安定供給が滞ることのないように経済産業省として万全を期してまいりたいと思います。本日以降いろいろなことが判明してくるのではないかと思います。
製造業の被害状況
Q：関連してなのですけれども、製造業の被害が出ているということですけれども、大体今把握されている地震による例えば操業停止の件数であるとかは把握されているでしょうかということ、あと今後ニーズが高まると予想される物資の調達準備ということでありましたけれども、具体的にどういった物資を準備するのか教えてください。
A：まず、私も事務方からそれぞれこの地域にある製造拠点がどういう状況になっているかというのを一通り現状を聞きましたけれども、よく把握がまだできていないと。企業自身も年始だったものですから、企業によってはまだ現場に行けないとか、避難している人を最優先だとかということがありますので、もう少し時間を頂きたいと思っています。
志賀原子力発電所
Q：今回の北陸半島地震、震源地が志賀原子力発電所のある志賀町が震度7でした。今後、志賀原子力発電所の安全性だとか、その辺の見直しだとか、その辺のところの見解はいかがでしょうか。
A：これは昨日も同様の質問がありましたけれども、今回の地震によりまして志賀原子力発電所においては変圧器からの油漏れや使用済燃料プールからの水のあふれ、溢水などの事象が起きましたけれども、現時点で外部への漏えいなど放射線管理上の問題というものは生じていないし、また冷却にも異常がないというふうに承知をしています。
私が言えるのは、関係者において引き続き高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応をお願いしたいということに尽きるわけであります。
原子力政策については信頼性が最優先でありますので、引き続き安全最優先で緊張感を持って対応してまいりたいというのが現時点での私のコメントであります。
以上
最終更新日：2024年1月4日