（記者）幹事社、時事通信の鴨川です。よろしくお願いします。昨日までプラスチック汚染対策に関する条約の３回目の国際交渉が開催されていましたが、どのような議論や進展があったのでしょうか。また今後の論点としては何が残っていて、日本としてどのように交渉に臨んでいくのか教えてください。
（大臣）御指摘のように、昨日まで、ケニア・ナイロビで開催されていたINC３ですけれども、我が国をはじめ、約160の国から2,300名が参加し、プラスチック汚染に関する条約の具体的な規定ぶりや、今後の作業の進め方について精力的に議論が行われたところでございます。
　今回の議論の結果をもとに、事務局が条約案の改訂版を整理し、それをベースとして、引き続き、来年４月の次回会合で交渉を行うということになりました。プラスチック汚染に対処するため、ライフサイクル全体にわたっての対策が必要であるという認識は共有されていましたけれども、条約の目的、それぞれの各国の義務、実施のための支援など多くの論点について多様な意見がございまして、今後、さらなる交渉が必要な状況であるというふうに聞いてございます。
　いずれにしても、できるだけ早く、多くの国が参加する実効的で進歩的な枠組みを目指すという我が国の姿勢は変化がない、変わりがございませんので、来年の末までに合意できるよう、引き続き、交渉に貢献してまいりたいと、そのように考えます。
 
（記者）河北新報の馬場と申します。先日、日中首脳会談がございまして、その中でALPS処理水について、専門家レベルでの科学的協議を推進するということで一致されたということでしたけれども、その専門家レベルでの科学的協議を行っていくということに対しての受け止めと、あと環境省として、そうした協議の場にどう関与、関わっていけるかどうか、もし見通し等々あれば、よろしくお願いします。
（大臣）日中首脳会談で、そのような話合いが行われたということは、よく承知しております。両首脳は建設的な態度を持って、協議と対話を通じて問題を解決する方法を見いだしていくということで一致したということを聞いております。我が国としては、専門家レベルの対話も活用しつつ、引き続き中国に対して、このALPS処理水の海洋放出に関する取組について、丁寧かつ透明性を持って説明し、日本産の食品に対する輸入規制の即時撤廃を強く求めてまいりたいと思います。
　私自身も、今御指摘ありましたけども、11月3日金曜日、TEMM24の際の日中バイ会談において、黄 潤秋生態環境部長に対して、我が国が今行っております海域モニタリングの結果を丁寧に説明し、科学的根拠に基づいて対応するよう求めたところであり、引き続き様々な機会を通じて対応してまいりたいと存じます。その中で私は、中国の専門家、あるいは韓国の専門家にも調査に加わっていただいているということも言及したことを記憶しております。
 

会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=oWmh9NpGC5M&list=PL9Gx55DGS7x7KxcngqArvF_NxEuXney24&index=1