経産省・新着情報
2023年10月3日
同時発表：国土交通省（1.のみ）
また、セントラル方式の一環として、2023年度からJOGMECが、民間事業者に先行して、海域の風況や海底地盤調査を実施しています。今般、2024年度から同調査を開始する地点として、新たに3区域を選定しました。
さらに、2022年度から、フェーズ1として要素技術開発を実施している、浮体式洋上風力に関するグリーンイノベーション基金について、今般、フェーズ2となる実証事業の候補区域（4区域）を選定しました。
1．再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定等
（1）促進区域
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）第8条において、経済産業大臣及び国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（促進区域）の指定をしようとする時は、促進区域の指定の案について、2週間にわたって公衆の縦覧に供するとともに、関係行政機関の長への協議、関係都道府県知事及び協議会への意見聴取を行うこととしています。
「山形県遊佐町沖」及び「青森県沖日本海（南側）」に係る促進区域の指定の案について、既報のとおり、それぞれ本年3月29日と7月28日に、法定協議会において各区域を促進区域として指定することについて異存ない旨の意見がとりまとめられ、9月1日から15日までの2週間、公衆の縦覧に供しました。また、同法に基づき、農林水産大臣、環境大臣、防衛大臣等の関係行政機関の長への協議、山形県知事、青森県知事及び当該区域における協議会への意見聴取を行いました。
以上の結果、同法第8条で定められた基準に適合すると認められたため、上記2区域について、本日付で、同法に基づく促進区域の指定を行いました。
（2）有望な区域等
「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」（区域指定ガイドライン）では、各地域における促進区域指定のニーズに関する情報等、様々な情報を収集したうえで、早期に促進区域に指定できる見込みがあり、より具体的な検討を進めるべき区域を「有望な区域」と位置づけています。
また、都道府県が協議会の設置を希望し、利害関係者との調整に着手している等、将来的に有望な区域となり得ることが期待される区域を「一定の準備段階に進んでいる区域」と位置づけています。「一定の準備段階に進んでいる区域」は、利害関係者の特定及び調整や系統確保について一定程度の見通しがつく等の条件が整った場合、有望な区域として整理されることが見込まれます。
経済産業省及び国土交通省は、本年3月1日から5月10日にかけて都道府県から提出いただいた情報等を基に、有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、今般、「有望な区域」及び「一定の準備段階に進んでいる区域」について、以下のとおり整理しました。
①有望な区域
本年5月に北海道5区域を有望な区域として整理しましたが、今般、新たに「山形県酒田市沖」を追加しました。これにより、有望な区域は、以下の計9区域となります。
- 北海道石狩市沖
- 北海道岩宇・南後志地区沖（着床）
- 北海道島牧沖（着床）
- 北海道檜山沖
- 北海道松前沖
- 青森県沖日本海（北側）
- 山形県酒田市沖 【新規】
- 千葉県いすみ市沖
- 千葉県九十九里沖（九十九里町、山武市及び横芝光町沖）
②一定の準備段階に進んでいる区域
都道府県からの情報提供を踏まえ、以下の8区域を一定の準備段階に進んでいる区域として整理しました。（今般、新たに追加する2区域は、同名の有望区域のさらに沖合に当たる区域となります）
- 北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）【新規】※
- 北海道島牧沖（浮体）【新規】
- 青森県陸奥湾
- 岩手県久慈市沖
- 富山県東部沖（入善町及び朝日町沖）
- 福井県あわら市沖
- 福岡県響灘沖
- 佐賀県唐津市沖
（3）今後の対応
今後、再エネ海域利用法第13条に基づく公募占用指針を策定し、当該促進区域内海域において海洋再生可能エネルギー発電事業を行うべき者を選定するための公募を行います。
（4）参考資料
縦覧期間中に利害関係者から提出された意見書の要旨及びこれに対する考え方については、以下ホームページにて公表しています。
2．セントラル方式による調査対象区域の選定
（1）概要
洋上風力発電の今後の案件形成の加速化に向けて、経済産業省と国土交通省は、案件形成の初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的な調査等を行う「セントラル方式」を確立するとともに、この一環として、2023年度から、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が、洋上風力発電の基本設計に必要な風況や海底地盤に関する調査を実施しています。
セントラル方式による調査の対象となる区域は、対象区域における調査活動の実施により操業上の調整が生じる者（漁業・航路等）から、調査を実施することに対する理解が得られていることに加えて、「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営・財務及び会計並びに人事管理に関する省令」で定める規定に適合する区域としています。
2023年度については、本年1月に公表したとおり、「北海道岩宇・南後志地区沖」、「北海道島牧沖」、「北海道檜山沖」の3区域を対象として、2024年度までの2年間をかけて調査を実施中です。
（2）2024年度から開始する調査対象区域
経済産業省及び国土交通省は、本年3月1日から5月10日にかけて、都道府県に対して、セントラル方式による調査に係る希望を確認しましたところ、3区域について提案がありました。今般、提案のあった全3区域について、有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、2024年度から調査を開始するものとして選定しました。
- 北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）※
- 北海道島牧沖（浮体）
- 山形県酒田市沖
今後、JOGMECでは、令和6年度政府予算の成立を前提として、調査の実施に向けて必要な調整を進めていきます。
なお、セントラル方式に基づく調査の実施が再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定等につながるものではなく、促進区域の指定等については、別途、再エネ海域利用法に基づく手続に従って対応することになります。
3．グリーンイノベーション基金フェーズ2（浮体式実証）の実施候補区域
（1）概要
今後急拡大が見込まれるアジアの洋上風力発電の市場を獲得するためには、風車の大型化に対応して設備利用率を向上し、コストを低減させることが不可欠です。そのため、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では、グリーンイノベーション基金「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」（GI基金） として、浮体式洋上風力発電の商用化につなげていくことを目的に、以下の取組を実施しています。
- 台風、落雷等の気象条件やうねり等の海象条件等が存在するアジア市場に適合し、日本の強みを活かせる要素技術の開発（「フェーズ1」として、2022年から4分野において実施中）
- システム全体として関連要素技術を統合した浮体式実証（「フェーズ2」として、2023年度から開始）
- フェーズ2（浮体式実証）の実施にあたっては、(1)経済産業省及びNEDOが実証の候補区域を選定し、(2)公募に参加する事業者が当該候補区域の中から実証を行う区域を選択し、実証の実施計画を作成するとともに、(3)NEDOにおける採択審査を経て、最終的に実証を行う事業者及び区域（2箇所程度）を決定します。
- このうち、フェーズ2の実施候補区域は、以下に掲げる事項等に合致することを要件として、都道府県からの情報提供に基づいて選定することとしています。
- 候補区域における実証事業の実施により操業上の調整が生じる者から、実証を実施することに対する理解が得られていること
- 将来、候補区域に隣接する区域の促進区域化を目指していること
- 候補区域の水深が50m以上であること
（2）候補区域の選定結果
経済産業省及びNEDOは、本年2月13日から3月13日にかけて都道府県から提出いただいた、4道県5区域の情報を基に、有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、今般、以下の4区域を選定しました。
- 北海道石狩市浜益沖
- 北海道岩宇・南後志地区沖
- 秋田県南部沖
- 愛知県田原市・豊橋市沖
各区域の概要や実証実施にあたっての条件等については、別紙をご参照ください。また、実証の事業者公募に関する情報は、必要な準備が整い次第、NEDOが公表します。
関連資料
担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課 風力政策室長 石井
担当者：
1．促進区域の指定等、2．セントラル方式による調査：小林、西尾、山本
3．GI基金フェーズ2（浮体式実証）の実施候補区域の選定：大金、丁子
電話：03-3501-1511（直通）（内線4581）
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