文科省・新着情報
文部科学省では、公立小学校、中学校及び高等学校等における英語教育の状況について調査を行いましたので、結果を公表いたします。
＜調査目的＞
平成29年3月に小学校及び中学校、平成30年3月に高等学校の学習指導要領が告示。また、令和5年6月に「第4期教育振興基本計画」が閣議決定された。
こうした背景の中、英語教育改善のための具体的な施策の現状について調査し、今後の国の施策の検討に資するとともに、各教育委員会における英語教育の充実や改善に役立てるために実施した。
＜調査対象＞
各都道府県・市区町村教育委員会及び全ての公立小学校、中学校、高等学校（義務教育学校、中等教育学校を含む）
＜調査項目＞
（小学校）児童の英語による言語活動の状況、パフォーマンステストの実施状況、「CAN－DOリスト」形式による学習到達目標、外国語指導助手（ALT）等の参画状況、ICT機器の活用状況、小学校における外国語教育担当者の状況 等
（中学校・高等学校）中学生・高校生の英語力、生徒の英語による言語活動の状況、パフォーマンステストの実施状況、「CAN－DOリスト」形式による学習到達目標、英語担当教師の英語力、英語担当教師の英語使用状況、外国語指導助手（ALT）等の参画状況、ICT機器の活用状況、小学校・中学校・高等学校の連携に関する状況 等
＜調査実施基準日＞
令和5年12月1日
＜今後の対応＞
今後の国の施策の検討に資するとともに、各教育委員会における英語教育の充実や改善に役立てていく。
【結果概要】
【集計結果】
【都道府県別一覧表】
お問合せ先
初等中等教育局教育課程課外国語教育推進室