経産省・新着情報

2023年8月31日

経済産業省は、8月28日(月曜日)から31日(木曜日)の4日間、インド太平洋経済枠組み(IPEF)参加国に対し、日本の技術や知見を共有するプログラム「IPEF Japan Week」を東京近郊にて開催しました。13カ国から交渉担当者や政府関係者など60名以上を招聘し、日本が推進する技術や取組への理解を醸成するとともに、新たな分野のルール策定や協力案件の組成につながる機会を提供しました。

1.開催概要

冒頭、西村経済産業大臣はビデオメッセージを通じて参加者に対し、インド太平洋地域においてIPEFが実現すべき役割及び本プログラムへの期待を述べました。
また、4日間を通して、交渉加速・協力促進を図る観点から、クリーン経済及びデジタル経済の2分野に関してセミナー及び企業訪問を行いました。クリーン経済については水素・アンモニア、メタネーション、循環経済等、デジタル経済についてはAI、サイバーセキュリティ、貿易円滑化、オープンRAN、海底ケーブル等の内容を取り扱いました。

西村経済産業大臣によるビデオメッセージ

参考 IPEF参加国

米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、ASEAN7カ国(インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ)、インド及びフィジーの14カ国。

2. 協力企業等 (五十音順・敬称略)

クリーン経済分野

一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会、鹿島建設株式会社、株式会社IHI、株式会社安藤・間、株式会社レゾナック・ホールディングス、千代田化工建設株式会社、東京ガス株式会社、DOWAエコシステム株式会社

東京ガス株式会社にて、メタネーション関連の施設を見学
次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合(千代田化工建設株式会社等)にて、MCH(メチルシクロヘキサン)の脱水素化工程等を見学
 

デジタル経済分野

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター、株式会社トレードワルツ、国立研究開発法人産業技術総合研究所、Japan OTIC、日本電気株式会社、パナソニックホールディングス株式会社、富士通株式会社

産業技術総合研究所にて、デジタルヒューマン技術によるリアルタイム運動計測デモンストレーションを見学
NEC Future Creation Hubにて、アートと顔認証AI技術の融合を体験
 

担当

通商政策局 経済連携課長 内野
担当者:簑島、山岸、軽部、小林
電話:03-3501-1511(内線 2981)
メール:bzl-ipef★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

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