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2023年8月24日

【2023年8月25日発表資料更新】「1．特別相談窓口の設置」及び「3．お問い合わせ一覧」を更新いたしました。
政府は、令和3年4月に、ALPS処理水を海洋放出する基本方針を決定し、本年8月22日には、政府としてALPS処理水の処分が完了するまで安全確保、風評対策・なりわい継続に全責任を持って取り組むことを確認した上で、海洋放出開始は8月24日を見込むと示し、東京電力ホールディングス株式会社が同日に放出を開始しました。 
他方、ALPS処理水の放出に関しては、新たな風評影響の発生についてご懸念の声をいただいていることから経営・輸出等について事業者の皆様からのご相談を受け付ける体制を改めて整備しました。 

1．特別相談窓口の設置

中小企業基盤整備機構（全国の地域本部及び沖縄事務所）、日本貿易振興機構（ジェトロ）（本部、大阪本部、全国の事務所）及びよろず支援拠点（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の地域）に特別相談窓口を設置します。（3．参照）

ご利用例

  • 売上げの減少等のお悩みを抱えている中小企業等の相談に対して、新たな販路の拡大や新商品の開発などの支援策情報を提供し、ハンズオンで支援を行います。 

  • 食品輸出に当たって現地通関、物流、取引先とのトラブルが生じた中小企業等の相談に対してアドバイスを行うほか、新たな海外販路開拓に関する相談に対応します。 

また、日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫（全国の支店）、商工組合中央金庫（全国の支店）、信用保証協会（全国の協会）に、特別相談窓口を設置し、資金繰りに関する相談を受け付けます。なお、本窓口の設置等により、日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付及び農林漁業セーフティネット資金の要件を緩和し、支援対象をALPS処理水の放出により今後の風評影響が懸念される事業者にまで拡大します。

2．アドバイザーの派遣

中小企業基盤整備機構北海道本部、東北本部（福島支援センター含む）及び関東本部は、アドバイザーを派遣し、事業計画の策定や販路開拓等に関する相談及びアドバイスを行います。（3．参照）

ご利用例 

  • 売上げの減少等のお悩みを抱えている中小企業等を訪問し、個別の課題等を確認しながら、事業計画の策定や生産性改善の提案等を行います。

3．お問合せ一覧

（1）ALPS処理水の処分に伴う経営等の対策に関する特別相談

経営等に関するお問合せ

表1

（2）ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談

輸出等に関するお問い合わせ

表2

（3）資金繰りに関する特別相談（別紙参照）

別紙：ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口一覧PDFファイル

（4）ALPS処理水の処分に伴う経営等の対策に関するアドバイザー派遣

表3

担当

  • 経営・輸出等に関すること

    経済産業省福島復興推進グループ
    福島事業・なりわい再建支援室長 三牧
    担当者：菅井、藤原
    電話：03-3501-1511（内線 2741～2742）
    メール：bzl-nariwai-yosan_r5★meti.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。

  • 資金繰りに関すること

    経済産業省中小企業庁事業環境部
    金融課長　神崎
    担当者：来島、中村、内田
    電話：03-3501-1511(内線　5271～5275)
    メール： bzl-s-chuki-kinyu★meti.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。
     

  • 日本貿易振興機構（ジェトロ）の実施する農林水産物・食品の輸出の支援に関すること

    農林水産省 輸出・国際局輸出企画課
    輸出戦略調査官 原
    担当者：唐澤、阿部

    電話：03-3502-8111（内線 4313）
    03-6744-1502（直通）
    03-6744-2013（FAX）

     

  • 資金繰りに関すること

    農林水産省経営局金融調整課
    金融調整課長 宮田
    担当者：椛沢、笹井
    電話：03-6744-2165（内線5240）

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