経産省・新着情報

2023年8月24日

経済産業省は、アジア諸国において、ビジネスと人権に関する議論を深める機会として、国際労働機関(ILO)と共催で、対話イベントを開催します。

1.概要

近年、ビジネスと人権に関する国際的な議論がより活発になる中、本年4月のG7貿易大臣声明において、ビジネスと人権について、G7内外で議論を深める必要性や、人権尊重の確保に向けた取組を他国にも呼びかけることを確認しています。

この声明に基づき、経済産業省は、アジア諸国において、ビジネスと人権に関する議論を深める機会として、国際労働機関と共催で、対話イベントを開催します。

本イベントでは、G7・アジア諸国を中心に、政府、産業界、労働団体、有識者の方々をお招きし、人権尊重・責任ある労働慣行の取組を推進する各国固有の経験やアプローチを共有し、また、人権尊重と包摂的な成長の相乗効果に関する重要性の認識を深めることを目指します。

経済産業省では、企業が積極的に人権尊重に取り組める環境の整備に向けて、国内外でビジネスと人権に関する議論を一層活発化させるべく、引き続き取組を進めてまいります。

2.開催概要

開催日時:2023年9月18日(月・祝) 
インドネシア時間 8:30から17:40(日本時間 10:30から19:40)
場所:インドネシア・ジャカルタ(会場開催・オンライン視聴のハイブリッド形式)  
参加費:無料

3.セッション概要

基調講演

「持続可能な未来に貢献する人権と包摂的成長の相乗効果を如何に促すか」

セッション1

責任あるビジネスと労働慣行を通じた持続可能な成長の解放:G7及びアジア諸国のアプローチ

セッション2

人権、ディーセント・ワーク、包摂的な成長の相乗効果に貢献する技能開発

セッション3

責任ある企業行動:企業レベルでのイニシアチブ

4.詳細・参加方法

詳細・参加申込については、ILOのホームページ外部リンクをご確認ください。

担当

大臣官房 ビジネス・人権政策調整室長 折居
担当者:社本、小川
電話:03-3501-1511(内線 2931、2932)
メール:bzl-business-jinken★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

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