特定帰還居住区域の避難指示解除要件と住民の放射線防護対策の原子力災害対策本部決定について

1. 本年6月に成立した改正福島復興再生特別措置法に基づく「特定帰還居住区域」における避難指示の解除要件と住民の放射線防護対策が、本日原子力災害対策本部において決定されました。

2. 震災から12年が経った今も、故郷への思いを胸にしながら、元の家で暮らすことのできない方がいるのが実態です。昨年度実施した調査でも、大熊町・双葉町・浪江町・富岡町の帰還困難区域において500を超える世帯の方から、帰還の意向が示されました。

3. 「自宅に帰りたい」、「元居た場所で暮らしたい」という住民の皆様のお気持ちにお応えし、できるだけ早期の帰還を実現するため、取組を加速していく必要があります。

4. 今回の決定を踏まえ、引き続き、福島県や市町村の意向を伺いながら、関係省庁と緊密に連携して帰還環境の整備に全力で取り組み、福島の復興を前進させていきます。

お問合せ先

内閣府 原子力災害対策本部　
原子力被災者生活支援チーム参事官 髙砂
担当者：今泉、内山
電話：03-5253-2111