日本電信電話株式会社の監査役の選任、　定款の一部変更及び剰余金の処分の決議の認可

総務省・新着情報

報道資料
令和5年6月22日
日本電信電話株式会社の監査役の選任、定款の一部変更及び剰余金の処分の決議の認可

　総務省は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第10条第2項及び第11条第1項の規定に基づき、本日、日本電信電話株式会社から令和5年5月12日付けで認可申請のあった同社の監査役の選任の決議、定款の一部変更の決議及び剰余金の処分の決議について、申請のとおり認可を行いました。

1　対象事業者

　日本電信電話株式会社（代表取締役社長　島田　明）

2　監査役の選任

　別紙1参照

3　定款の一部変更

　別紙2参照

4　剰余金の処分の決議の概要

　・期末配当金　　　　　1株につき60円
　・期末配当金の総額　　約2,046億円

（参考）
　日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）（抄）

　　（取締役及び監査役）
　第十条　（略）
　 2　会社※1の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

　　（定款の変更等）
　第十一条　会社※1及び地域会社※2の定款の変更、合併、分割及び解散の決議並びに会社の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
　 2　（略）

　※1 日本電信電話株式会社
　※2 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
（担当：川野課長補佐、丹野係長、中島官）
電話：(代表) 03-5253-5111 (内線) 5837